こども家庭支援事業（こども家庭支援プロジェクト）の募集について

市では、児童虐待の防止やこどもの貧困の解消に向けた取り組みなど、こども家庭支援事業（こども家庭支援プロジェクト）を行う団体へ、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を原資とする「こども家庭支援団体補助金」を交付します。

今回、こども家庭支援団体補助金の対象事業を募集しますので、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を活用した資金調達に興味のある団体は、下記によりご応募ください。

対象事業

1. 児童虐待の防止に関する事業

2. こどもの貧困の解消に向けた事業

3. 市長が適当と認める事業（困難な状況にあるこどもやその家庭を支援する取り組みなど）

対象経費

対象経費

区分	内容
報償費	講師又は専門家への謝礼等
人件費	補助対象事業の実施のために必要となる業務に直接従事する者への賃金等
旅費	交通費等
需用費	消耗品費、原材料費、印刷製本費、図書費、光熱水費、修繕料等
役務費	郵送料、電話代、振込手数料、クリーニング代、ごみ処理手数料、保険料等
委託料	補助対象事業の実施のために必要となる業務の委託に要する経費
使用料及び賃借料	施設借上料、器具借上料、OA機器等借上料等
備品購入費	備品購入費、機械購入費、什器購入費等
工事請負費	内装又は外装の工事費等
その他	市長が特に必要と認める経費

※国や地方自治体から補助金の交付を受けている経費は補助対象経費になりません。

応募資格

補助対象団体は次の要件を満たしている団体です。（個人は対象となりません）

1. 市内を中心に活動していること

2. 団体の設立目的、組織、代表者等に関する定めがあること

3. 市税を滞納していないこと

次に該当する団体は補助対象外です。

1. 営利を目的とする活動を行う団体
2. 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを目的とする活動を行う団体
3. 政治上の主義を促進し、若しくは支持し、又はこれに反対することを目的とする活動を行う団体
4. 特定の公職の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、若しくは支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動を行う団体
5. 公序良俗に反する団体
6. 久喜市暴力団排除条例第2条第1号に規定する団体

補助金の額

市がクラウドファンディング型ふるさと納税により受けた寄附金から、その募集に要する経費（ポータルサイト手数料、ふるさと納税代行手数料、決済手数料）を控除した額を上限とします。

※補助金額は、寄附金額の約8割です。（目標寄附額を100万円から200万円の範囲で設定していただくため、補助金額は約80万円から160万円程度になることを想定しています。）

※最終的な補助金額は、集まった寄附金額によって決まるため、希望する補助金額が保証されるものではありません。

※詳細は、担当までお問合せください。

対象事業の募集

募集期間

令和7年4月11日（金曜日）から令和7年5月9日（金曜日）まで

事前相談

令和7年4月30日（水曜日）まで

※必ず事前相談のうえ、応募してください。

提出書類

• こども家庭支援団体補助金交付対象事業企画書（様式第1号） （Word 21.0KB）
• 団体概要書（別紙1） （Word 18.5KB）
• 事業計画書（別紙2） （Word 26.5KB）
• 事業収支予算書（別紙3） （Word 18.0KB）
• こども家庭支援団体補助金交付対象事業企画書（様式第1号） （PDF 92.0KB）
• 団体概要書（別紙1） （PDF 54.6KB）
• 事業計画書（別紙2） （PDF 104.9KB）
• 事業収支予算書（別紙3） （PDF 39.0KB）

提出先等

提出先

〒346-8501　久喜市下早見85-3

久喜市役所こども家庭保健課　こども家庭係

メールアドレス：kodomokatei@city.kuki.lg.jp

提出期限

令和7年5月9日(金曜日）　必着

提出方法

郵送、メール、持参

 

対象事業の審査

応募いただいた対象事業は、市において審査を行い、承認・不承認を決定します。

※令和7年度は最大2事業の承認を予定しています。

※応募事業が多数の場合は、審査点が高い上位2事業を承認します。

寄附金の募集

市が契約するふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス）において、対象事業に対する寄附を募ります。その際、ふるさと納税ポータルサイトには、事業概要や寄附金の使途や目標額などを明示します。

• 寄附目標額の範囲：100万円～200万円
• 寄附金の募集時期：補助対象団体等との協議のうえ決定
• 寄附金の募集期間：最大90日間

留意事項

• 寄附金は対象事業が実施されることを前提として募集することになりますので、承認された事業は、補助金（寄附金）額の多少にかかわらず、必ず年度内に完了していただく必要があります。
• 補助対象団体は、寄附金の募集にあたり、積極的に広報を行う必要があります。

その他

• 久喜市こども家庭支援団体補助金交付要綱（本文） （Word 36.5KB）