令和8年度重点対策加速化事業補助金

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ページ番号1012803　 更新日 2026年4月27日

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久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池等を導入する市民、事業者に対し、補助を行います。

予算執行状況（申請受付後随時更新します。）

補助品目

予算額

申請額

執行率（申請額/予算額）

太陽光発電・蓄電池【市民向け】

 

 

 

太陽光発電設備【事業者向け】

　

 

 

蓄電池【事業者向け】

 

 

 

高効率空調機器【事業者向け】

 

 

 

高効率照明機器【事業者向け】

 

 

 

 

申請受付期間

令和8年5月18日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）まで

補助概要（市民向け・事業者向け）

  主な補助要件 補助金額
共通
  • 久喜市内に設置するものであること
  • 久喜市の他の補助金又は国庫補助金が原資となる他の補助金等の交付を受けていないこと、かつ、受ける予定がないこと
  • 各種法令等に遵守した設備であること
  • 商用化され、導入実績がある設備であること
  • 中古設備でないこと
  • 発生する余剰電力は、久喜新電力株式会社と売電契約を締結すること※1
 -
太陽光発電設備
  • 固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと
  • （市民向け）太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
  • （事業者向け）太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること
  • 接続供給（自己託送）を行わないものであること
  • 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること

（市民向け）1kWあたり7万円【上限7kW】

（事業者向け）1kWあたり5万円
蓄電池
  • 原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
  • 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
  • 定置用であること

蓄電池価格の1/3

（市民向けのみ容量上限7kWh）

市民向け、事業者向け共通の単価上限あり※2
高効率空調機器（事業者向け）
  • 既設の空調機器と入れ替えることにより当該空調機器に対して30%以上二酸化炭素の排出抑制効果が得られるもの
 対象事業費の1/2（上限100万円）
高効率照明機器（事業者向け）
  • 調光制御機能等※3を有し、固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たす※4LED照明であること
 対象事業費の1/2（上限50万円）
※1　本要件は、太陽光発電設備、蓄電池を設置する場合に適用されるものであり、補助金交付決定時に市から申請者へ手続についてご案内します。なお、本件に関するお問い合わせは、久喜市環境課までお願いいたします。
※2　蓄電池の単価上限については、家庭用（20kWh以下）:14.1万円/kWh、業務用（20kWh超）:16.0万円/kWh（家庭用、業務用とも工事費込み・税抜き）とします。また、蓄電池は家庭用（20kWh以下）:12.5万円/kWh、業務用(20kWh超）:11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）となるよう努めること。
※3　調光制御機能等を有するとは、スケジュール制御、明るさセンサによる一定照度制御、在/不在調光制御のいずれかの機能を有することを指します。
※4　固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たすとは、光源色が昼光色・昼白色・白色の場合は100以上、光源色が温白色・電球色の場合は50以上のことを指します。

申請に必要な書類

  1. 交付申請書（様式第1号）
  2. 交付申請書別紙（事業計画書）※1
  3. 交付申請額の根拠となる書類（見積書等）の写し※2
  4. 補助対象設備の要件である仕様、規格等を確認できるもの
  5. CO2削減効果算定表※3
  6. 申請者の確認書類
    （個人の場合）住民票の写し
    （法人の場合）登記事項証明書等の写し
    （個人事業者の場合）営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等
  7. 前年度の市税の納税状況がわかる書類
    （個人・個人事業者の場合）前年度の個人市民税の納税証明書の写し
    （法人の場合）前年度の法人市民税の納税証明書の写し
  8. その他市長が必要と認める書類※4
    ※1　交付申請書別紙（事業計画書）は、太陽光発電設備、蓄電池の申請を行う際に添付してください。
    ※2　見積書等は、各設備の積算内容、メーカー、定格出力・蓄電容量、型番等の内訳を記載したものに限ります。2の交付申請書別紙（事業計画書）とも整合するようにしてください。
    ※3　高効率空調機器の場合のみ。補助要件の一つである「従来の機器よりも30％以上のCO2削減効果」を示すためのものです。製品の消費電力量を確認するときは、製品のカタログ、メーカーのホームページ又は「しんきゅうさん」（環境省のサイト）を参考にしてください。
    ※4　審査にあたって確認できないことがある場合に、別途提出をお願いするものです。

実績報告に必要な書類

  1. 実績報告書（様式第6号）
  2. 補助対象事業に係る契約書（工事請負契約書）の写し
  3. 補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類（領収書等）
  4. 補助対象設備の設置が確認できる写真
  5. 補助対象設備の保証書の写し　※出荷証明書でも可
  6. その他市長が必要と認めるもの　※審査にあたって確認できないことがある場合のみ

自家消費に関する報告書の提出について

重点対策加速化事業補助金の交付決定を受けた翌年度の1年間について、太陽光発電設備から発電された電力の自家消費に関する報告書の提出が必要です。

参考資料

関連情報リンク

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このページに関するお問い合わせ

環境経済部 環境課 ゼロカーボン推進係
〒346-0192　久喜市菖蒲町新堀38番地
電話：0480-85-1111　ファクス：0480-85-1788
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。