令和7年度重点対策加速化事業補助金
久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する市民、事業者に対し、補助を行います。
本事業は、令和7年度からの5年間、令和11年度まで継続して実施を予定しておりますので、再生可能エネルギーの導入を検討されている方は、この機会にぜひご活用ください。
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補助品目 |
予算額 |
申請額 |
執行率(申請額/予算額) |
|---|---|---|---|
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太陽光発電・蓄電池【市民向け】 |
49,140,000円 |
7,918,000円 |
16.1% |
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太陽光発電・蓄電池【事業者向け】 |
7,696,000円 |
3,300.000円 |
42.9% |
申請受付期間
令和7年9月30日(火曜日)から令和8年1月23日(金曜日)まで
補助概要(市民向け・事業者向け)
| 主な補助要件 | 補助金額 | |
|---|---|---|
| 共通 |
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- |
| 太陽光発電設備 |
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1kWあたり7万円 (市民向けのみ上限7kW) |
| 蓄電池 |
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蓄電池価格の1/3 (市民向けのみ容量上限7kWh) 市民向け、事業者向け共通の単価上限あり※2 |
※1 本要件は、現時点において、申請者が久喜新電力株式会社の同意を得ることを条件とするものではありません。久喜新電力株式会社の売電受入体制が整い次第、改めて市から申請者へ手続き方法をご案内します。なお、本件に関するお問い合わせは、久喜新電力株式会社ではなく、久喜市環境課までお願いいたします。
※2 蓄電池の単価上限については、家庭用(20kWh未満):14.1万円/kWh、業務用(20kWh以上):16.0万円/kWh(家庭用、業務用とも工事費込み・税抜き)とします。また、蓄電池は家庭用(20kWh未満):12.5万円/kWh、業務用(20kWh以上):11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)となるよう努めること。
申請に必要な書類
- 交付申請書(様式第1号)
- 交付申請書別紙(事業計画書)
- 交付申請額の根拠となる書類(見積書等)の写し※1
- 補助対象設備の要件である使用、規格等を確認できるもの
- 申請者の確認書類
(個人の場合)住民票の写し
(法人の場合)登記事項証明書等の写し
(個人事業者の場合)営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等 - 前年度の市税の納税状況がわかる書類
(個人・個人事業者の場合)営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等
(法人の場合)前年度の法人市民税の納税証明書の写し - その他市長が必要と認める書類※2
※1 見積書等は、太陽光発電設備、蓄電池それぞれの積算内容、メーカー、定格出力・蓄電容量、型番等の内訳を記載したものに限ります。2の交付申請書別紙(事業計画書)と整合するようにしてください。
※2 審査にあたって確認できないことがある場合に、別途提出をお願いするものです。
実績報告に必要な書類
- 実績報告書(様式第6号)
- 補助対象事業に係る契約書(工事請負契約書)の写し
- 補助対象設備の設置に係る支払いを証する書類(領収書等)
- 補助対象設備の設置が確認できる写真
- 補助対象設備の保証書の写し ※出荷証明書でも可
- その他市長が必要と認めるもの ※審査にあたって確認できないことがある場合のみ
自家消費に関する報告書の提出について
重点対策加速化事業補助金の交付決定を受けた翌年度の1年間について、太陽光発電設備から発電された電力の自家消費に関する報告書の提出が必要です。
参考資料
関連情報リンク
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【環境省】脱炭素地域づくり支援サイト(外部リンク)
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【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(別紙2・重点対策対象事業要件)(外部リンク)
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【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(別表1-4・対象経費)(外部リンク)
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このページに関するお問い合わせ
環境経済部 環境課 ゼロカーボン推進係
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話:0480-85-1111 ファクス:0480-85-1788
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