重点対策加速化事業補助金（仮称）について

ページ番号1011040　更新日 2025年8月27日

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する市民、事業者に対し、補助を行います。現在、制度設計中であり、下に示す補助要件等は今後変更する可能性があります。申請受付開始は令和7年9月下旬を予定しています。

個人向け補助

	補助要件（案）	補助金額
太陽光発電設備	固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること接続供給（自己託送）を行わないものであること再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること	1kWあたり7万円 (上限7kW)
蓄電池	原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと定置用であること	蓄電池価格の1/3 （容量上限7kWh、単価上限あり）

補助要件（案）

補助金額

太陽光発電設備

1kWあたり7万円

(上限7kW)

蓄電池

蓄電池価格の1/3

（容量上限7kWh、単価上限あり）

※太陽光発電設備と蓄電池はセットで設置する必要があります。（太陽光発電のみ、蓄電池のみの設置は対象外です）

	補助要件（案）	補助金額
太陽光発電設備	固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しないこと太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費すること接続供給（自己託送）を行わないものであること再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること	1kWあたり5万円
蓄電池	原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと定置用であること	蓄電池価格の1/3 （単価の上限あり）

補助要件（案）

補助金額

太陽光発電設備

1kWあたり5万円

蓄電池

蓄電池価格の1/3

（単価の上限あり）

※後日掲載予定です。

環境経済部環境課ゼロカーボン推進係
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