令和8年経済センサス-活動調査を実施します

令和8年経済センサス-活動調査を実施します

令和8年6月1日現在で、総務省と経済産業省による経済センサス-活動調査が実施されます。

 

この調査は、5年ごとに行う調査で、我が国における事業所・企業の経済活動を全国と地域別に明らかにすることを目的としています。

調査期間中、各事業所・企業には埼玉県知事から任命された調査員がお伺いすることがございますので、調査へのご協力をお願いします。

調査の対象

全国全ての事業所及び企業が対象です。　

(ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査の時期

令和8年6月1日を基準日として実施します。

調査項目

＜基礎項目＞名称及び電話番号、所在地，経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

＜経理項目＞資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

※「調査項目」のうち、売上（収入）金額、費用総額等の経理項目は、令和7年1年間の値を調査します。

調査の方法

（1）調査員調査

支所などを有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所などが対象となる調査方法です。

令和8年4月

国から、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。期限までにインターネット回答がお済みの場合、調査は終了です。

令和8年5月中旬以降

インターネット未回答の事業所および新たに把握した事業所には、調査員が訪問し、紙の調査票（青色の封筒）を配布します。

 

（2）直轄調査

支所などを有する企業の本社などが対象となる調査方法です。

令和8年5月

国から委託された民間事業者から、インターネット回答用の書類が郵送されます。

かたり調査にご注意ください

最近、世帯を対象とした統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が多く寄せられるようになっています。

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を聞き出そうとする行為のことです。

調査にあたっては、埼玉県知事から任命された統計調査員が訪問します。
統計調査員は、必ず「調査員証」を身につけていますので、ご確認ください。

また、調査員が金品を請求したりすることは絶対にありません。