久喜市議会BCP（業務継続計画）
久喜市議会BCP（業務継続計画）を策定
平成23（2011）年3月の東日本大震災や令和2（2020）年以降の新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックの際に問題となったように、多くの自治体で専決処分が行われるなど、二元代表制の一翼である議会の基本的な機能を果たせなかったという経験と教訓から、久喜市議会では議会独自のBCP（業務継続計画）を策定する必要があると考え、議会運営委員会及び議会BCP策定ワーキンググループにおいて協議を重ねてまいりました。
このたび、久喜市議会では、地震等の大規模災害や感染症の拡大などの非常時においても、市と連携を図り、議会機能を維持し、市民の安全確保と災害復旧に向け、迅速で適切な災害対策活動が行えるよう、必要な組織体制や議会、議員の基本的な役割等を定めた「久喜市議会BCP（業務継続計画）」を令和7年12月に策定しました。
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