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高額療養費

更新日:2018年7月1日

 病院などで診療を受けたときは、自己負担割合に応じた一部負担金(自己負担額)を支払いますが、同じ月内の自己負担額が限度額を超えたとき、申請により、自己負担限度額を超えた分を「高額療養費」として支給しています。(入院時食事療養費や保険外診療分は対象外です。)

申請書は…

 支給対象となる世帯には、診療月の3~4ヵ月後に申請書を郵送します。

申請時に必要なもの

  • 申請書
  • 領収書(入院した場合のみ)
  • 保険証
  • 印鑑
  • 世帯主の金融機関通帳
  • 本人を確認できる書類(運転免許証・パスポート等)
  • 個人番号が確認できる書類(通知カード・個人番号カード等)

自己負担限度額(月額) 70歳未満の方

自己負担限度額(月額)
所得
区分
総所得金額等 3回目まで 4回目以降
上位
所得者
世帯
901万円超 252,600円
(医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
140,100円
600万円超
901万円以下
167,400円
(医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
93,000円
一般
世帯
210万円超
600万円以下
80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
44,400円
210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円
住民税
非課税
世帯
  35,400円 24,600円
  • 上位所得者世帯とは、国保の被保険者の基礎控除後の総所得が600万円を超える世帯です。また、住民税の申告をされていない方がいる世帯も上位所得者世帯とみなされます。
  • 同月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、合算して自己負担限度額を超えた分を支給します。
  • 新規ウインドウで開きます。限度額適用認定証の交付を受け、医療機関の受診時に提示をすれば、自己負担限度額までの負担になります。
  • 過去1年間に3回以上高額療養費に該当した場合、4回目以降の自己負担限度額は「4回目以降」の金額が適用されます。

自己負担限度額(月額) 70歳~75歳未満の方

 外来(個人)の限度額適用後、入院と合算し世帯の限度額を適用します。

平成30年8月診療分からの自己負担限度額(月額)
所得区分 外来 外来+入院(世帯単位)

現役並み区分3
(課税所得690万円以上)

252,600円
(医療費が872,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
※4回目以降は、140,100円

現役並み区分2
(課税所得380万円以上)

167,400円
(医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
※4回目以降は、93,000円

現役並み区分2
(課税所得145万円以上)

80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
※4回目以降は、44,400円

一般

18,000円
(年間上限額144,000円)

57,600円
※4回目以降は、44,400円

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円
平成29年8月診療分から平成30年7月診療分までの自己負担限度額(月額)
所得区分 外来 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)
※4回目以降は、44,400円
一般 14,000円
(年間上限額144,000円)
57,600円
※4回目以降は、44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円
  • 平成30年8月診療分より、70歳以上の被保険者の自己負担限度額(月額)が変更されます。
  • 現役並み所得者区分3とは、原則として同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
  • 現役並み所得者区分2とは、原則として同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
  • 現役並み所得者区分1とは、原則として同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
  • 一般とは、現役並み所得者区分(1・2・3)及び低所得者(1・2)に該当しない方
  • 低所得者2とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の方。
  • 低所得者1とは、低所得者2のうち、その世帯の各所得が必要経費控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。
  • 過去1年間に3回以上高額療養費に該当した場合、4回目以降の自己負担限度額は「4回目以降」の金額が適用されます。
  • 70歳未満の方が同じ世帯にいる場合は、まず70歳~75歳未満の方の限度額を計算し、70歳未満の方の合算対象額を加え、70歳未満の方の限度額を適用します。
  • 新規ウインドウで開きます。限度額適用認定証の交付を受け、医療機関の受診時に提示をすれば、自己負担限度額までの負担になります。
  • 区分が一般の方については、外来の自己負担額の1年間(8月から翌年7月)の合計額が144,000円を超えた場合、超えた分の金額が支払われます。支給対象者には通知が送付されます。

参考サイト

後期高齢者医療制度に加入されている方(75歳以上の方)の高額療養費については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「埼玉県後期高齢者医療広域連合」高額療養費(外部サイト)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

健康増進部 国民健康保険課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kenkohoken@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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