新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別は許されません

問い合わせ先：健康医療課 健康企画係

新型コロナウイルス感染症に起因する差別的な取り扱い事例が報告されていますが、こうした偏見や差別は許されるものではありません。
今後も、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重される社会に向けて、市民の皆様には、人権に配慮した適切な行動をとっていただけるようお願いいたします。

・感染したことを理由に解雇される
・回復しているのに出社を拒否される
・病院で感染者が出たことを理由に、子どもの保育園等の利用を拒否される
・感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する
・感染者個人の名前や行動を特定し、SNS等で公表・非難する
・無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される　など

国や地方公共団体は、新型コロナに関する差別的取扱い等の実態把握や啓発活動を行っています。
また民間団体も含め、偏見・差別等の防止に向けた啓発普及、相談受付を実施しています。

法務局（支局を含む）では、電話またはインターネットによる人権相談を受け付けています。

県労働局、労働基準監督署内などに総合労働相談コーナーを設置しています。
職場でのトラブルに関する相談や、トラブル解決のための情報提供を行っています。

日本司法支援センター・通称「法テラス」は法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響で起きた法的トラブルについてもサポートしています。

日本弁護士連合会（日弁連）では、新型コロナウイルス感染拡大に起因する法的な悩みごとについて、弁護士による法律相談を受け付けています。

一般社団法人セーファーインターネット協会では、新型コロナウィルス感染者及びその家族に対する心無い投稿や、医療従事者及びその家族に対する差別的な投稿など、新型コロナウィルスに関連する誹謗中傷被害に困っている方の相談を受け付けています。

国や地方自治体は、さらに以下の取り組みも進め、偏見・差別のない社会を目指します。

◆新型コロナ患者等への差別的取扱い実態把握、情報収集や提供
・ホームページやSNS 、政府広報等により、新型コロナ関する基本情や感染予防対策、偏見・差別止に向けた情報発信を強化します。
・内閣官房ホームページ（外部サイト）において、 地方自治体や関係団等の取り組み事例を発信します。
・内閣官房ホームページ（外部サイト）において、 新型コロナに関する差別的な取り扱いの事例を発信 し、悪質な行為の法的効果を周知します。

◆新型コロナ患者等に対する相談支援
・関係機関の職員研修等において、専門家から新型コロナに関する正しい知識、対応窓口や地方自治体の取り組み等について周知します。
・地方自治体の相談体制の構築を国が支援します。

新型コロナウイルスには、誰もが感染するリスクがあります。
新型コロナウイルスに感染した方や、療養を終えて学校、職場、地域に戻られた方、また、治療に当たっている医療関係者や社会機能の維持にあたる方とその家族に対して、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳ等での誹謗中傷があってはなりません。
感染し差別されることを恐れるあまり、受診をためらい、感染が拡大することにもなりかねません。
一人ひとりが、正しい情報に基づいて、この感染症に向き合い行動することが、自身を守り、そして私たちの社会を守ることにつながります。

（参考）

感染症に対してなぜ差別や偏見が生まれるのか、それをどう防げばよいのか、わかりやすく説明されています。