令和6年度の国民健康保険税

令和6年度の国民健康保険税の改正点をお知らせいたします。

　国民健康保険は、国の法改正により平成30年度から都道府県単位化され、都道府県が財政運営の責任主体となりました。現在は、都道府県が策定した国民健康保険運営方針に基づき、市町村と都道府県がともに保険者として国民健康保険の運営を行っています。
　埼玉県国民健康保険運営方針では、将来的に県内の保険税水準の統一(原則として県内のどこに住んでいても、同じ世帯構成で同じ所得であれば同じ保険税)を目指しており、令和9年度までに「準統一」として、県が示す標準保険税率に、県内全市町村がそれぞれの保険税率を合わせることが求められています。
　久喜市では、これまで保険税率の上昇をできる限り抑えるために、国民健康保険保険給付費等支払基金を取り崩して歳入不足を補ってきましたが、市の保険税率と県が示す標準保険税率に乖離が生じていることから、急激な負担増に配慮しながら、令和9年度の準統一に向けて段階的に保険税率の見直しを行う必要があります。
　このようなことから、安定した国民健康保険財政運営のため、令和6年度の保険税率等を改正させていただいたものです。