特定個人情報保護評価

　特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）が含まれた個人情報（氏名・性別・生年月日・住所等）のことを指します。

　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（特定個人情報のデータベース）を保有しようとする前に、国や自治体などが、その取扱いについて自ら評価するものです。
　国や自治体などは、事前に特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言することとされています。
　これにより、特定個人情報の漏えいを未然に防止するとともに、国民の信頼を確保することを目的としています。

特定個人情報ファイルを取り扱う事務が、評価の対象になります。
ただし、次の事務については、実施が義務付けられていません。

• 職員の人事、給与等に関する情報を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務
• 手作業処理用ファイル（紙ファイルなど）のみを取り扱う事務
• 対象人数が1000人未満の事務　など

特定個人情報保護の実施にあたっては、次の3点に基づき、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類（基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価）を判断します。これを「しきい値判断」といいます。

1. 対象人数
2. 取扱者数（評価実施機関の従業員及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数）
3. 評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無

特定個人情報保護評価書は、マイナンバー保護評価WEBでご覧いただけます。
マイナンバー保護評価WEBから評価書を検索する場合は、評価実施機関名を「久喜市長」及び公表日を「平成27年2月から検索日」と指定して検索してください。
　
マイナンバー保護評価WEB（ホームページ）