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償却資産の課税

更新日:2018年4月25日

償却資産とは

 固定資産税の課税対象となる償却資産とは、賦課期日(毎年1月1日)現在で事業者が事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されるものをいいます。

 例えば、会社や個人で工場や商店等を経営されている方が、その事業のために用いることができる構築物、機械、器具、備品などをいいます。

〈償却資産の種類と具体例〉
資産の種類 具体例
1 構築物 構 築 物 構内舗装(駐車場舗装含む)、門・塀・フェンス・緑化設備等の外構工事、看板(広告)、外灯など
建物附属設備 変電設備、自家発電設備、壁面サイン工事、生産用又は特定業務用の電気設備など
建物の所有者と異なる者(テナント等)が施工した設備 店舗内造作設備、照明設備、給排水衛生設備、ガス設備、空調設備など
2 機械及び装置 金属・印刷等の製造加工設備、土木建設設備、大型特殊自動車でブルドーザーやパワーショベルなど建設機械に該当するもの、その他各種製造設備等の機械及び装置など
3 船 舶 漁船、ボート、釣船、貨物船、遊覧船など
4 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5 車両及び運搬具 大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09及び000から099」、「9、90から99及900から999」の車両)、台車、その他運搬車など(自動車税、軽自動車税の課税客体となるものは該当しません。)
6 工具、器具及び備品 事務机、椅子、パソコン、陳列ケース、応接セット、医療機器、理容又は美容機器、金庫、複写機、ルームエアコン、サイン看板、自動販売機など

次のような資産をお持ちの場合にも、申告が必要です

  1. 償却済資産、簿外資産、遊休資産(休業中等)であっても、事業のために用いることができる資産
  2. 修理等の改良費のうち、資本的支出としたもの
  3. 建設仮勘定で経理されていても賦課期日(1月1日)現在、事業のために用いることができる部分
  4. テナント等が取り付けた家屋の附帯設備
  5. リース資産(資産の所有者が他の者に貸し付けて事業の用に供されているもの)

申告の対象とならない資産

  1. 土地・家屋
  2. 耐用年数1年未満、または取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  4. 自動車税、または軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車等
  5. 無形減価償却資産(鉱業権、営業権、ソフトウェア等)

課税標準の特例について

 地方税法に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
 該当資産をお持ちの方は、「固定資産税の課税標準の特例に係る届出書」に必要事項を記入した上で、申請書の写しや許可書の写しなど、特例内容を証明する資料を償却資産申告書に添付し、提出してください。

〈課税標準の特例適用資産〉(抜粋)
根拠規定 特例対象資産 関係法令及び対象者 特例課税率 添付書類
項号
法第三四九条の三 第3項 ガス事業用資産 ガス事業法第2条第2項及び同条第4項施行令第52条の2
一般ガス事業事業者、簡易ガス事業者
最初の5年間
3分の1
 
次の5年間
3分の2

本法附則第十五条 第2項第1号 汚水又は廃液の処理施設 水質汚濁防止法第2条第2項又は第3項

3分の1
(久喜市の場合)

特定施設設置(使用、変更)届出書の写
第2項第5号 一般廃棄物の最終処分場 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項 3分の2 一般廃棄物処理施設設置許可申請書の写
第2項第6号 産業廃棄物処理施設 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項 3分の1 産業廃棄物処理施設設置許可申請書の写
第2項第7号 除害施設 下水道法第12条第1項又は第12条の11第1項

4分の3
(久喜市の場合)

除害施設新設等届出書の写
第32項第1号イ

再生可能エネルギー発電設備
※住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第2条第3項

最初の3年間
3分の2
(久喜市の場合)

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書(写)
第43項 経営力向上設備 中小企業等経営強化法第13条第4項

最初の3年間
2分の1

・経営力向上計画の申請書の写
・認定書の写
・工業会等による仕様等証明書の写
(リース会社が申告する場合は上記に加え、リース契約書の写・固定資産税軽減計算書の写)

※上記以外の特例規定については、下記一覧表でご確認ください。

実地調査等のお願い

市では、国税申告資料と償却資産の申告内容とを照合する台帳調査を行っています。国税(法人税・所得税)申告書添付書類(減価償却資産内訳・明細書(写)・減価償却費の計算書(写))等の提出をお願いする場合や、税務署で、これらの書類を確認する場合があります。

なお、この調査をもとに、事業所等を訪問する現地調査を行う場合もありますので、ご理解とご協力をお願いします。

過年度への遡及等について

 調査に伴う申告内容の修正や資産の申告もれ等があった場合は、その年度だけでなく、資産を取得された翌年度まで(原則として、地方税法第17条の5第5項に基づき、最大5年度分)遡及し、課税の修正をいたします。

償却資産申告書の提出について

 申告書の提出は、直接窓口へ持参、もしくは郵送してください。
 窓口での申告書の提出に限り、久喜市役所のほか、各総合支所戸籍市民係でも受付しております。

  • マイナンバー制度にかかる申告書の提出について

 平成28年度の償却資産申告書から個人番号・法人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。これに伴い、個人の方の場合は、本人確認として提出時に、通知カード及び運転免許証等のふたつの本人確認書類(個人番号カードの場合はカードのみ)を提示してください。なお、郵送で提出する場合は、上記写しを同封してください。
 法人の場合は、本人確認書類の提出は必要ありません。また、法人の支店名で申告される場合は、法人番号の記載は必要ありません。

  • マイナンバー制度にかかる申告書(控え用)の返信について

 申告書(控え用)に受付印の必要な方で返信を希望する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
 なお、久喜市からお送りしている申告書ではなく、ご自身で作成された申告書の控え用に個人番号が記載されている場合は、個人番号等の情報漏洩を未然に防ぐため、簡易書留分の料金を含めた切手を貼付した返信用封筒を同封いただきますようお願いいたします。

申告書が必要な方へ

 例年申告をいただいている方等には、申告関係書類を送付しています。初めて申告する方等で、申告書がお手元にない場合はご連絡ください。関係書類を送付いたします。
 また、このホームページで申告書等を印刷することもできます。

償却資産の詳しい内容

※その他、償却資産の詳しい内容については、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申告の手引き(PDF:657KB)をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shisanzei@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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