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熱損失防止改修住宅(住宅の省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置について

更新日:2020年5月13日

 下記の要件を満たした者が住宅の省エネ改修工事を行った場合、必要書類を添えて申告すれば、当該家屋にかかる固定資産税の減額を受けることができます。
 なお、この減額措置は、新築住宅及び耐震改修の減額措置とは同時に適用されません。ただし、住宅のバリアフリー改修の減額措置とは同時に適用することができます。また、一戸についてこの減額措置の適用は一回限りとなります。

減額対象家屋

  • 平成20年1月1日に存在していた住宅
  • 平成20年4月1日から令和4年3月31日の間に下記の省エネ改修工事を実施
  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。)
  • 長期優良住宅の認定を受けている(長期優良住宅の場合)

減額内容

床面積120平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1(認定長期優良住宅に該当することとなった場合には3分の2)を減額します。

対象工事

自己負担額が50万円以上で、次の工事のうち、1の窓の改修工事を必ず含むこと。(2,3、4だけでは対象になりません)

  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 外気に接する壁の断熱改修工事

*注 平成25年4月1日以前に改修工事の契約を締結し、同年4月1日以降に工事が完了した方は、上記の工事費用の基準が法改正前の30万円を超えるものとなります。そのため、前記に該当する方で、その工事費用が30万円以上50万円未満の方は、上記の必要書類のほか、当該工事に係る契約締結日を証することの出来る書類を添付してください。

減額を受けるための申告手続

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の必要書類を添えて申告してください。

  1. 熱損失防止改修工事に係る固定資産税減額措置の適用申告書(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDFファイル(PDF:83KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Wordファイル(Word:16KB)
  2. 増改築等工事証明書(省エネ基準に適合した工事であることを証明する書類であり、建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関から発行されます。)
  3. 熱損失防止改修工事の内容及び費用が確認できる書類(工事明細書・領収書の写し等)
  4. 補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合)
  5. 長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し(認定長期優良住宅に該当する場合のみ)

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shisanzei@city.kuki.lg.jp
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