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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

更新日:2020年5月13日

 下記の要件を満たした者が住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、必要書類を添えて申告いただくと、当該家屋にかかる固定資産税の減額を受けることができます。
 なお、この減額措置は、新築住宅及び耐震改修の減額措置と同時に適用されません。ただし、省エネ改修の減額措置と同時に適用することができます。また、一戸についてこの減額措置の適用は一回限りとなります。

減額対象家屋

  • 新築から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)

 *区分所有家屋を含みますが、専有部分の工事を対象とします。
 *併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること。

  • 平成28年4月1日から令和4年3月31日の間に下記のバリアフリー改修工事を実施
  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること)

減額内容

床面積100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1を減額します。

減額対象者(居住者)

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定又は要支援認定を受けている方
  3. 障がいのある方

対象工事

次に類する工事で、自己負担額が50万円を超えるもの(国や地方公共団体からの補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額)

  1. 通路又は出入口の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 出入口の戸の改良
  8. 床表面の滑り止め化

*注 平成25年4月1日以前に改修工事の契約を締結し、同年4月1日以降に工事が完了した方は、上記の工事費用の基準が法改正前の30万円を超えるものとなります。そのため、前記に該当する方で、その工事費用が30万円以上50万円以下の方は、上記の必要書類のほか、当該工事に係る契約締結日を証することの出来る書類を添付してください。

減額を受けるための申告手続

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の必要書類を添えて申告してください。

  1. 住宅のバリアフリー改修にかかる固定資産税減額措置の適用申告書(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDFファイル(PDF:107KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Wordファイル(Word:18KB)
  2. 上記の居住者要件を満たすことを証明する書類の写し(住民票・健康保険証・介護保険証・障害者手帳等の写し)
  3. 工事明細書(改修工事の内容及び費用を確認することのできる書類)
  4. 工事前・工事後の改修箇所の写真
  5. 領収書(工事費用の支払い・領収が確認できるもの)
  6. 補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合)

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このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
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電話:0480-22-1111 Eメール:shisanzei@city.kuki.lg.jp
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