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自主防災組織

更新日:2023年12月11日

問い合わせ先:消防防災課 危機管理係

自主防災組織を作ろう!

地域の一環として

いざ大震災が発生した場合、市民の生命財産を守るために市役所や消防機関などは全力で応急対策を実施しますが行政防災機関の対応にも限界があります。また個人や家庭だけで防災活動をしてもそれだけでは効果は薄いといえます。そこで、お互いに助け合い地域を守るためには、日頃より組織的に防災活動の体制を整えておくことが必要となるわけです。地域の町内会や自治会の活動の一環として自主防災組織を設立し、良好な人間関係を保ちながら活動を進めることが災害に強い地域を作るのです。

自主防災組織設立のポイント

1.災害を知る

1.災害にはどんな種類のものがあるのか? 自分の住む町にはどんな災害の可能性があるのか?
2.起こりうる災害の特徴はどんなものか?
3.いざ災害が発生したらどんな被害が発生するのか?

2.地域を知る

1.地域内の避難所等はよく知っているか?
2.地域内の危険個所(ブロック塀などの状況)はよく知っているか?
3.災害発生時に地域内で特に援助を必要としているのは誰か?

3.災害を知り、地域を知った上で自分の地域にどんな対策が必要かをみんなで考える。

自主防災組織への援助

久喜市では、市民の方々の防災意識の高揚及び自主防災活動の技術向上を図るため、自主防災組織に補助金を交付しています。大いに活用し自分の住む地区の防災力を高めましょう。

補助対象項目
補助対象 補助の内容 補助金額の算定方法
自主防災組織の設立 区又は複数の区若しくは自治会等を単位として防災対策を行う組織を設立する際に係る経費に対する補助 世帯割額(世帯数×50円)に均等割り額10,000円を加えた額と実支出額とを比較して少ない方の金額
防災資機材等の購入 自主防災組織が防災活動を行う上で必要な資機材の購入に係る経費に対する補助

限度額
補助初年度 300,000円(自治会等で設立した組織は世帯数を基準に按分する。補助率は4分の3)※令和6年度からは補助率は2分の1とする。
次年度以降 50,000円(補助率は2分の1)

防災訓練の実施 自主防災組織が防災訓練を行う上で必要な経費に対する補助 世帯割額(世帯数×50円)に均等割り額20,000円を加えた額と防災訓練に係る経費の実支出額の少ない方の金額経費に対する補助
啓発事業等の参加・実施

自主防災組織が啓発事業に参加・実施する上で必要な経費に対する補助
(対象経費の例)
防災士育成研修費、自主防災組織等で実施する視察研修に要する施設入場料等

1組織15,000円を限度額とし、実支出額と比較して少ない方の額(飲食に対する経費は補助対象外)

久喜市自主防災組織補助金交付要綱

申請に係る主な様式

※各補助金交付申請書、実績報告書の様式は、令和3年4月から押印を不要としました。補助金交付請求書のみ押印が必要となりますのでご注意ください。

その他様式

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

市民部 消防防災課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shobobosai@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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