令和5年度の市・県民税から適用される税制改正

問い合わせ先：市民税課　市民税第1係

令和5年度（令和4年分の所得）の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

・住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。
・消費税率の引き上げに伴う需要平準化対策が終了したため、控除限度額が前年分の所得税の課税所得金額等の5％（最高97,500円）となります。

（※1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方（A×5％（最高97,500円）と同じです。

（※2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定の期間内（新築の場合は令和2年10月から令和3年9月まで、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月から令和3年11月まで）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（※1）の条件を満たす場合の控除限度額（A×7％（最高136,500円）と同じです。

（※3）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。)または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。
なお、控除期間については以下のとおりとなります。
・認定住宅または一定の省エネ基準を満たす新築住宅に令和4年から令和7年までに入居した場合は13年間
・その他の新築住宅に令和4年から令和5年までに入居した場合は13年間、令和6年から令和7年までに入居した場合は10年間
・既存住宅の取得または住宅の増改築等については令和4年から令和7年までに入居した場合は10年間

住宅ローン控除の適用要件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から1月1日（賦課期日）時点で、18歳または19歳の方は、市・県民税の課税・非課税判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

※未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は市・県民税は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円を超える場合は市・県民税が課税されます。（扶養人数等の要件により、非課税となる合計所得金額が変わる場合もあります。）

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、申告手続きの簡素化を図った上で、適用期限を現行の令和3年12月31日から5年間延長します。

詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。