令和4年度の市・県民税から適用される税制改正

問い合わせ先：市民税課　市民税第1係

令和4年度（令和3年分の所得）の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

住宅ローン控除の特例が適用される要件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税とされました。
対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成です。

申告により、ふるさと納税による寄附金控除の適用を受ける場合、寄附ごとの「寄附金の受領書」が必要とされていましたが、特定事業者（ふるさと納税の各ポータルサイト）が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する受領書」の添付でもできるようになりました。
寄附金控除に関する証明書の取得方法、申告方法等の詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

申告手続の簡略化の観点から、個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項が追加されました。
所得税の確定申告書第2表の「住民税・事業税に関する事項」（裏面下段）の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄にチェックして提出することにより、市民税・県民税の申告不要を選択したとみなし、市民税・県民税申告書の提出は不要となります。

※ただし、次のような方は、今後も確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。
・確定申告で申告した上場株式等の特定配当等・特定株式等譲渡所得金額に係る所得のうち、市民税・県民税においても一部だけ申告する方（2つある特定口座のうち、1つの口座だけ申告不要とする場合等）
・市民税・県民税において所得税とは異なる繰越損失額を申告する方