日常生活等の支援　移動支援事業

問い合わせ先：障がい者福祉課　自立支援第1係・自立支援第2係

屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とした事業です。

（1）身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次のいずれかに該当するもの
　ア　屋外で活動するのに著しい困難を伴う視覚障がい者（児）
　イ　全身性障がい者（児）及びこれに準ずるもの

（2）療育手帳の交付を受けている者

（3）知的障害者更生相談所または児童相談所において知的障がいがあると判定された者

（4）医師により発達に障がいがあると診断された者

（5）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

支給対象は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出であり、原則として一日の範囲内で用務を終えるものとしております。

（利用例）
（1）公的な機関における諸手続き（市役所、銀行等）のための移動

（2）学校行事への参加、PTA活動のための移動

（3）余暇・スポーツ・文化活動への参加のための移動

（4）レクリエーション・旅行・スポーツ観戦・映画鑑賞・観劇等のための移動

（1）通学、通所等のための移動で長期に継続するもの

（2）病院への通院介助等による移動（身体介護や乗降介助（介護保険制度を含む）などを利用できない場合を除く）

（3）介助者が自ら運転する介護輸送（無償・有償は問わない）

（4）ギャンブル、飲酒等を目的とした移動

（5）宗教活動、政治活動又は営利を目的とする団体活動に伴う移動

（6）保護者等による育児、養育等が適当と認められる障がい児の移動

（7）通年かつ長期に継続する移動

（8）その他社会通念上事業を利用することが適当でないもの

1　利用時間はひと月あたり15時間を限度とします。

2　事業の利用に伴う利用者の負担割合は、利用者の属する世帯の所得状況によって、次のとおりとなります。

※課税世帯の方については、利用料金の1割を負担していただきます。
※移動に伴う交通費等の実費については、支給対象にならないため所得状況に関わらず自己負担となります。

1　事業の利用を希望する方は、市に利用登録申請を行ってください。

2　事業を利用することが適切であると市が認めたときは、申請者に対して利用登録決定を行います。

3　利用登録決定を受けた方は、市に登録している事業者との契約により、支給決定時間の範囲内で事業　　を利用できます。

※申請書様式については、下記のページを参照して下さい。

地域生活支援事業（日中一時支援、地域活動支援センター、移動支援、訪問入浴）に関する申請書等