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地方分権改革の推進

更新日:2017年4月1日

地方分権改革は、平成12年4月に地方分権一括法が施行されて以降、市などの基礎自治体への権限移譲や、義務付け・枠付けの廃止(規制緩和)等が段階的に進められてきました。
平成26年からは、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入されています。

このような状況の中、市では、市民サービスの向上や自ら住む地域のことは自らの責任で決定する総合行政の実現を目指し、国や埼玉県による権限移譲等を”押し付け”と捉えるのではなく、むしろ”チャンス”ととらえ、積極的に受け入れることで、地方分権改革を推進しています。

権限移譲事務の受け入れ

埼玉県では、国の地方分権改革の取組と並行して、県内市町村の独自性と独立性を高めるため、「埼玉県権限移譲方針」を策定し、県の取り扱っていた事務や権限の市町村への移譲(権限移譲)を推進しています。

市では、この権限移譲方針に基づき、パスポートの申請・交付等の市民に身近な事務を積極的に受け入れてきました。その結果、県内同規模市と比較して高い移譲率となっています。

これからも、総合行政の実現のため、積極的な権限移譲事務の受入れを推進してまいります。

埼玉県からの移譲事務数(平成30年4月1日現在)

移譲事務数 101事務(移譲対象事務数 129事務)
移譲率 78.3%

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