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生産性向上特別措置法先端設備導入計画を策定しました

更新日:2018年7月11日

生産性向上特別措置法による支援について

市では、中小企業支援の観点から、「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し、国から計画の同意を得ました。
平成30年7月5日同意
本制度の利用を希望する事業者は、本市の導入促進基本計画に基づき「先端設備導入計画」とその他申請に必要な書類を作成し、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営革新等支援機関(外部サイト)の事前確認を受けてください。経営革新等支援機関が発行する事前確認書を添えて商工観光課へ申請し、審査に合格すれば認定書を交付します。
認定を受けることで、下記のメリットを受けることができます。
認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)につきましては外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。、「【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き」(外部サイト)をご参照ください。
久喜市の導入促進基本計画はこちらをご覧ください。

市内中小企業のメリット

市内中小企業で、「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者には以下のメリットがあります。
1.固定資産税における課税の軽減について
本市の認定を得た先端設備等導入計画により導入する設備のうち、一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する設備(償却資産)にかかる固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減します。(固定資産税がかからなくなります。)

固定資産税 軽減の特例を受けることができる対象者・対象設備等の要件
  要件
対象者

資本金・出資金額1億円以下の法人、資本金・出資金額を有しない従業員数1,000人以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)

対象設備

2021(平成33)年3月31日までに取得された生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建築付属設備(60万円以上/14年以内)
ただし、償却資産として課税されるものに限る

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
中古資産でないこと

2.国の補助金において、優先採択(審査時の加点)があります

優先採択の対象となる補助金

※補助金の受付は、各補助金事務局へお問い合わせください。(公募を終了しているものもございます。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)  (外部サイト)  

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(外部サイト)

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)

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このページに関するお問い合わせ

環境経済部 商工観光課
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話:0480-85-1111 Eメール:shokokanko@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する


固定資産税関連
財政部 資産税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shisanzei@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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