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税額控除の種類、計算方法

更新日:2018年4月1日

税額控除

 税額控除とは、算出した所得割の税額から一定の金額を控除するもので、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、外国税額控除があります。

調整控除

 調整控除とは、所得控除(所得から差し引かれる金額)のうち配偶者控除や扶養控除などの人的控除額について、次の(1)のとおり個人市県民税より所得税の方が多いことから、平成19年度税制改正に伴う税源移譲の前後で個人市県民税と所得税を合わせた負担額が変わることのないよう、次の(2)の計算方法により算出した額を個人市県民税の所得割から控除して調整するものです。

(1)個人市県民税と所得税との控除額の差

調整控除
控除種別 区分 個人市県民税控除額 所得税控除額 差額
障害者控除 一般の障害者 26万円 27万円 1万円
特別障害者 30万円 40万円 10万円
同居特別障害者 53万円 75万円 22万円
寡婦控除 一般 26万円 27万円 1万円
特別 30万円 35万円 5万円
寡夫控除 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円
配偶者控除 70歳未満 33万円 38万円 5万円
70歳以上 38万円 48万円 10万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額が380,001円から399,999円 33万円 38万円 5万円
配偶者の合計所得金額が400,000円から449,999円 33万円 36万円 3万円
扶養控除 一般扶養親族 33万円 38万円 5万円
特定扶養親族 45万円 63万円 18万円
老人扶養親族 38万円 48万円 10万円
同居老親扶養親族 45万円 58万円 13万円
基礎控除 33万円 38万円 5万円

備考:各種控除の適用要件等について、詳しくは所得控除の種類、計算方法をご参照ください。

(2)調整控除額の計算方法

(A)合計課税所得金額(注釈)が200万円以下の場合

 次のア、イのいずれか少ない金額の5パーセント(内訳:市民税3パーセント、県民税2パーセント)
 
 ア 人的控除額の差の合計額

 イ 合計課税所得金額(注釈)

(B)合計課税所得金額(注釈)が200万円を超える場合

 {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5パーセント(内訳:市民税3パーセント、県民税2パーセント)

 ただし、算出した金額が2,500円未満の場合は、2,500円になります。

注釈:「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額です。

配当控除

 配当所得があり、配当控除の適用がある場合は、算出した所得割額からその控除額を差し引くことができます。控除額は、配当所得の全額に次の表の控除率を乗じた額です。

 ただし、配当所得について申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

 なお、個人市県民税と所得税で控除率が異なります。

配当控除
課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額 利益の配当等 証券投資信託等
外貨建等証券投資信託以外 外貨建等証券投資信託
1,000万円以下 市民税 1.6パーセント 0.8パーセント 0.4パーセント
県民税 1.2パーセント 0.6パーセント 0.3パーセント
所得税 10.0パーセント 5.0パーセント 2.5パーセント
1,000万円を超える場合 1,000万円以下の部分 市民税 1.6パーセント 0.8パーセント 0.4パーセント
県民税 1.2パーセント 0.6パーセント 0.3パーセント
所得税 10.0パーセント 5.0パーセント 2.5パーセント
1,000万円を超える部分 市民税 0.8パーセント 0.4パーセント 0.2パーセント
県民税 0.6パーセント 0.3パーセント 0.15パーセント
所得税 5.0パーセント 2.5パーセント 1.25パーセント

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 次の表の控除対象者については、個人市県民税の所得割額からその控除額が差し引かれます。

 新規に控除を受けようとする方は、税務署へ住宅借入金等特別控除を受けるための所得税の確定申告をする必要があります。給与所得者に限り、2年目以降は勤務先での年末調整により控除を受けることができます。

住宅借入金等特別控除
控除対象者

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けており、かつ所得税において控除しきれなかった金額がある方のうち、平成11年から平成18年までに入居した方、又は平成21年から平成31年までに入居した方

控除対象期間    最長10年間
控除額

下のA又はBのいずれかの少ない方の金額

A

前年分の所得税における住宅借入金等特別控除可能額        
- 前年分の所得税額(住宅借入金等特別控除適用前)

B

平成26年3月31日までに
入居した場合

前年分の所得税における課税総所得金額、
課税退職所得金額、課税山林所得金額の
合計額× 5パーセント
(97,500円を超えるときは97,500円)

平成26年4月1日から
平成31年6月30日までに
入居した場合

前年分の所得税における課税総所得金額、
課税退職所得金額、課税山林所得金額の
合計額× 7パーセント
(136,500円を超えるときは136,500円)(注釈)

注釈:住宅等に係る消費税率が8パーセント(又は10パーセント)の場合に適用になります。それ以外の場合においては、平成26年3月31日までに入居した場合と同様となります。

寄附金税額控除

 次の表にある控除対象の寄附先に2,000円以上寄附をした場合、個人市県民税の所得割額から算出した控除額が差し引かれます。

 この場合において、寄附先が地方公共団体に対するふるさと納税であるときは、通常の控除額に特例控除が加算されます。

 なお、個人市県民税と所得税では控除対象となる寄附先が一部異なります。

寄付金税額控除
控除対象の寄附先
  • 地方公共団体(ふるさと納税)
  • 日本赤十字社埼玉県支部、埼玉県共同募金会
  • 埼玉県及び久喜市が条例により指定した団体(注釈1)
控除額

(1)通常の寄附
 (寄附金額(注釈2)-2,000円)×10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント)
(2)ふるさと納税
イ 平成26年度から平成50年度まで
上記(1)+(ふるさと納税の金額-2,000円)×(90パーセント-所得税の限界税率(注釈3)×復興特別所得税率)
ロ 平成25年度まで
上記(1)+(ふるさと納税の金額-2,000円)×(90パーセント-所得税の限界税率(注釈3))(注釈4)
(3)ふるさと納税(ワンストップ特例制度(注釈5))
上記(2)+(所得税の限界税率×復興特別所得税率)÷(90パーセント-所得税の限界税率×復興特別所得税率)

注釈1:埼玉県及び久喜市が条例により指定した団体

  • 国立大学法人・公立大学法人
  • 独立行政法人
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 特例民法法人
  • 学校法人
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人
  • 認定NPO法人
  • 知事指定法人

 各団体名の詳細は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県ホームページ寄附金税制について(外部サイト)をご参照ください。
注釈2:総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額の30パーセントを限度とします。

注釈3 「所得税の限界税率」

所得税の課税総所得金額

所得税の限界税率
1,950,000円まで 5パーセント
1,950,001円から3,300,000円 10パーセント
3,300,001円から6,950,000円 20パーセント
6,950,001円から9,000,000円 23パーセント
9,000,001円から18,000,000円 33パーセント
18,000,001円から40,000,000円 40パーセント
40,000,001円以上 45パーセント

注釈4:これによらない場合もあります。また、算出された所得割額から調整控除額を差し引いた金額の20パーセントを限度とします。
注釈5:確定申告が不要であり、寄附先の自治体数が5団体以内でワンストップ特例の申請を寄附先の団体に提出している場合に適用されます。

外国税額控除

 所得割の納税義務者が外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税(所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割)に相当する税が課税されたときは、その所得に対してさらにわが国の所得税や住民税が課税されると、国際間の二重課税となることから、これを調整するための控除です。

控除する順序

 所得税、県民税、市民税の順

控除の方法

 下記の計算式により、それぞれの控除限度額を算出したのち、所得税から控除します。控除しきれない額があるときには、県民税、市民税から控除します。また、それぞれの税額から控除しきれなかった金額は、3年まで繰り越して控除できます。

(1)所得税

 その年分の所得税額 × その年分の国外所得総額 ÷ その年分の所得総額 = 所得税控除限度額

(2)県民税

 所得税控除限度額  × 12パーセント = 県民税控除限度額

(3)市民税

 所得税控除限度額  × 18パーセント = 市民税控除限度額

よくある質問

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
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