このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

納める人、税額について

更新日:2017年12月6日

個人市県民税とは

 一般的に、個人に課される市民税と県民税を合わせて、「個人市県民税」又は「個人住民税」といいます。

 個人市県民税は、住民にとって身近な関わりをもつ都道府県や市区町村の仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担しあうという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。

 また、所得税は、基本的には個人や法人が税金を計算して納める仕組みとなっていますが、個人市県民税は市町村が計算して個人(納税義務者)や法人(特別徴収義務者)に通知し税金を徴収する仕組みとなっています。

納税義務者

納税義務者
納税義務者 課税される個人市県民税の種類
市内に住所がある方 均等割(注釈1)、所得割(注釈2)
市内に事務所や家屋敷などがある方で、市内に住所がない方 均等割(注釈1)

備考:市内に住所があるか、また事務所などがあるかは、その年の1月1日において判断されます。
注釈1:均等割とは、納税義務者の所得の多少に関わらず均等に負担していただくものです。
注釈2:所得割とは、納税義務者の所得に応じて負担していただくものです。

非課税になる方

非課税になる方
均等割・所得割が非課税になる方 (1)生活保護法によって生活扶助を受けている方
(2)障がい者、未成年者(注釈)、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が1,250,000円以下の方
(3)前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
  • 控除対象配偶者及び扶養親族のない方…280,000円
  • 控除対象配偶者及び扶養親族のある方…280,000円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)+168,000円
所得割が非課税になる方 前年中の総所得金額等の合計が次の金額以下の方
  • 控除対象配偶者及び扶養親族のない方…350,000円
  • 控除対象配偶者及び扶養親族のある方…350,000円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計人数)+320,000円

注釈:未成年者であっても、婚姻している場合には、民法上は成年者とみなされる(民法第753条)ため、成年者と同様に取り扱われます。なお、離婚した時でも、引き続き成年者と同様に取り扱われます。

税率

均等割

平成26年度から平成35年度まで
市民税 県民税 合計
3,500円 1,500円 5,000円

備考:「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、地方公共団体が実施する緊急防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、税額が引き上げられます。

平成25年度まで
市民税 県民税 合計
3,000円 1,000円 4,000円

所得割

所得割
市民税 県民税 合計
6パーセント 4パーセント 10パーセント

個人市県民税額算出のしくみ

個人市県民税の税額算出方法

(1)「前年中の所得金額」

 所得割を算出する際の基礎となる金額です。所得金額は、前年中の収入金額から必要経費を差し引くことによって算出されます。なお、所得の種類によって算出方法が異なります。
 詳しくは、所得の種類、計算方法をご参照ください。

(2)「所得控除額」

 納税義務者の個人的な事情、税負担能力に応じた課税をする目的として、所得金額から一定の金額を控除するものです。
 詳しくは、所得控除の種類、計算方法をご参照ください。

(3)「税率」

 一律10パーセント(市民税6パーセント、県民税4パーセント)

(4)「調整控除額」

 所得税と個人市県民税の人的控除の差を調整するための控除です。平成19年度の税制改正により実施された税源移譲に伴い、所得税と個人市県民税を合わせた税負担の総額が変わらないようにするために創設されました。
 詳しくは、税額控除の種類、計算方法-調整控除をご参照ください。

(5)「税額控除額」

 算出した税額から一定の金額を控除するものです。
 詳しくは、税額控除の種類、計算方法をご参照ください。

(6)「配当割額・株式等譲渡所得割額控除額」

 上場株式等に係る配当所得や譲渡所得を申告した場合に、既に特別徴収されている配当割額と株式等譲渡所得割額を控除します。
 詳しくは、配当割額・株式等譲渡所得割額控除額をご参照ください。

個人市県民税と所得税の違い

個人市県民税と所得税の違い
異なる部分 個人市県民税の場合 所得税の場合
課税方法 賦課課税方式
個人市県民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書等の各種資料に基づいて課税されます。
申告納税方式
納税義務者が自分で税額を申告して納めます。
課税される所得 前年中の所得 その年の所得
税率 均等割

5,000円
(内訳:市民税3,500円、県民税1,500円)

(なし)
税率 所得割 一律10パーセント
(内訳:市民税6パーセント・県民税4パーセント)

課税される所得額に応じ5パーセント・10パーセント・20パーセント
23パーセント・33パーセント・40パーセント・45パーセント(超過累進税率)

所得控除 控除額が一部異なります。
税額控除 配当控除の控除率が異なります。
住宅借入金等特別控除額が異なります。
寄附金税額控除の対象となる寄附先が異なります。
納税方法
(給与所得者の場合)
(特別徴収)
6月から翌年5月までの給与から天引き
(源泉徴収)
1月から12月までの給与と賞与から天引き

納税方法
(年金所得者の場合)

(特別徴収)
4月、6月、8月(仮徴収)、10月、12月、2月(本徴収)に支払われる年金から天引き
※65歳以上の方が対象となります。

(源泉徴収)
2月支払い分から12月支払分までの年金から天引き
※対象となるのは、原則65歳未満であれば収入金額が108万円以上の方、65歳以上であれば収入金額が158万円以上の方。

備考:所得控除及び税額控除の金額の違いについて、詳しくは所得控除の種類、計算方法及び税額控除の種類、計算方法をご参照ください。

よくある質問

お問い合わせ先

市民税課 市民税係
電話:0480-22-1111(内線2681から2685)
Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp

菖蒲総合支所 税務課 税務係
電話:0480-85-1111(内線130)
Eメール:shobu-zeimu@city.kuki.lg.jp

栗橋総合支所 税務課 税務係
電話:0480-53-1111(内線224)
Eメール:kurihashi-zeimu@city.kuki.lg.jp

鷲宮総合支所 税務課 税務係
電話:0480-58-1111(内線144)
Eメール:washinomiya-zeimu@city.kuki.lg.jp

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
〒346-8501 埼玉県久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111(代表)
ファックス:0480-22-3319
開庁時間:8時30分から17時15分まで
閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始