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セーフティネット保証制度

更新日:2018年4月25日

セーフティネット保証制度とは・・・

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

保証料率

 おおむね1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められています。
 くわしくは、埼玉県保証協会へお問い合わせください。

保証限度額

保証限度額の計算式

手続きの流れ

 対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

取扱機関

 埼玉県信用保証協会

提出書類

 1.認定申請書(2部)

 2.添付書類(5号の場合)

 3.法人の場合は、履歴事項全部証明書(原本を持参、コピーを取ってお返しします。)

 4.許認可証の写し(許認可業種の場合)

 5.売上金額がわかる資料(法人の場合は、試算表や決算書の写し。個人の場合は、確定申告書の写し。)

 6.委任状(代理人による申請の場合)

認定基準

1号:連鎖倒産防止

 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じて いる中小企業者を支援するための措置。

【対象中小企業者】

  •  当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  •  当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者を支援するための措置。

【対象中小企業者】

  •  当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者

 ※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中。

  •  当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者

 ※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中。

  •  当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者

 ※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中。

  •   指定事業者が金融機関である場合にあっては、当該金融機関と金融取引を行っている申請者(金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20%以上である中小企業者に限ります)が適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

3号:突発的災害(事故等)

 突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

【対象中小企業者】

  •  指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである中小企業者

4号:突発的災害(自然災害等)

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

【対象中小企業者】

  •  指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上の見込みである中小企業者

5号:業況の悪化している業種(全国的)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。

平成24年11月1日より制度が変更になりました。

認定要件及び指定業種などの詳細につきましては、下記の中小企業庁ホームページからご確認ください。

【対象中小企業者】

  •  指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者

(両面印刷して下さい)

(両面印刷して下さい)

  •  指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(両面印刷して下さい)

  •  指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者

(両面印刷して下さい)

(両面印刷して下さい)

6号:取引金融機関の破綻

 破たん金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置。

【対象中小企業者】

  •  破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者を支援するための措置。

【対象中小企業者】

  •  経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関から直近の借入残 高が前年同期比マイナス10%以上で金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 RCC(整理回収機構)への貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置。

【対象中小企業者】

  •  金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について

 返済条件の変更を受けている中小企業者

代理人による申請の場合

 金融機関など、代理人により申請を行う場合は下記委任状をご提出ください。

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このページに関するお問い合わせ

環境経済部 久喜ブランド推進課
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話:0480-85-1111 Eメール:kukibrand@city.kuki.lg.jp
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