改正育児・介護休業法について
更新日：2024年4月1日
問い合わせ先：商工観光課商工労働係
令和4年4月1日から段階的に施行されています
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚生労働省）（外部サイト）
改正の内容（概要）
| 施行日 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 令和4年4月1日 | 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化 |
全企業 |
| 令和4年10月1日 | 産後パパ育休（出生時育児休業）の創設 |
全企業 |
| 令和5年4月1日 | 育児休業取得状況の公表の義務化 | 従業員数 |
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
問い合わせ
埼玉労働局 雇用環境・均等室
【電話】048-600-6210
【受付時間】8時30分～17時15分（土日祝、年末年始を除く）
このページに関するお問い合わせ
環境経済部 商工観光課
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話：0480-85-1111 Eメール：shokokanko@city.kuki.lg.jp
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