原則として、私道は、将来宅地になることも考えられますので、受益者負担金は賦課します。
ただし、不特定多数の方が自由に通行でき、公共性があると認められる私道については、申請により受益者負担金を減免できる場合があります。
なお、実際に減免できるか否かは、当該土地の状況に応じて個別に判断するものであるため、詳細は下記お問い合わせ先までご連絡ください。