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市長のくき☆ぶら訪問「イオンアグリ創造株式会社 埼玉久喜農場」

更新日:2022年4月6日

問い合わせ先:久喜ブランド推進課久喜ブランド推進係

梅田市長が、令和4年1月14日(金曜)に、イオンアグリ創造株式会社埼玉久喜農場を訪問しました。

-会社の沿革をお願いします。

 創業は2009年です。茨城牛久農場を開場させるところから始まり、現在は北海道から九州まで、全国に20か所の直営農場があります。平均年齢30代前半の社員たちが現地に入り、地域の皆さんと一緒に、それぞれの地域に合った農業を展開し、国内外のイオングループ各店舗に農産物を供給・販売しています。
 ここ埼玉久喜農場は2017年、埼玉県農業技術研究センター久喜試験場内に開場して以来、県や市、農家の方など皆様に色々とお世話になりながら、5年になります。次世代施設園芸拠点として、低段密植栽培でトマトだけを栽培しているというのが大きな特徴です。

先端技術で次世代の農業を実証中

-「埼玉次世代施設園芸コンソーシアム」について教えてください。

 民間と行政が協力して「生産・実証」「普及」「販売」という3つの役割を分担し、知識や技術を集積しながらICTを活用した農業の先端技術の実証に取り組むための枠組みで、具体的には、生産・実証を埼玉県とイオンアグリ創造(株)が、普及を埼玉県と久喜市とJA全農さいたまと埼玉次世代施設園芸トマト研究会という民間のトマトの研究グループが、販売をイオンリテール(株)というイオンの店舗を運営している会社がそれぞれ担っています。
 次世代施設園芸拠点は全国に10か所ありますが、ここ埼玉久喜農場は関東で唯一の拠点となっています。

安定供給とコスト削減を叶える「苗テラス」

-実証技術には、どのようなものがありますか。

 低段密植栽培では非常に多くの苗を必要としますので、苗を購入して育てていると、非常にコストがかかります。そのため、種を購入し、苗づくりから収穫、出荷までを全てこの農場で行っています。
 苗づくりは、太陽光のみをあてにしていると、日が陰ってしまう時もあり苗がうまく成長できません。そこで、特殊な閉鎖空間の中で苗を育てる「苗テラス」という設備で、安定的に苗づくりを行っています。

赤くなったトマトを厳選して収穫

-こちらの農場から各店舗へ直接、トマトを供給しているのですね。

 年間通してこの農場から関東圏の店舗にトマトを供給できる体制を整えています。早めに収穫して流通の段階でトマトを赤くするのではなく、赤くなったトマトを収穫し、最大4日程度追熟をさせたものを選果台で選別後、パックに詰めて出荷しています。イオンの店舗で「まるまる赤トマト」というブランド名で販売しています。
 小さいものやヘタがないものは規格外となりますが、ジュースに加工して販売したり、市内のフードパントリー事業に提供するなどして、皆さんに親しんでいただいています。

コンピューター制御でトマトに最適な環境づくり

-ハウス内の設備にも様々な工夫がみられますね。

 トマトの生育に適した温度や湿度を保つため、霧が蒸発する際の気化熱を利用した細霧冷房装置を導入しています。細かい霧を散布することで、作物やハウス内を濡らすことなく、夏は冷房、冬は加湿の効果が得られます。
 また、トマトがすくすく育つためには光合成を促進させる必要がありますが、多くの株を植えているため、そのままでは光合成に必須であるCO2のハウス内の絶対量が減ってしまいます。そこで、液化炭酸ガスを気化したものを多孔ポリエチレンチューブを通して供給し、ハウス内に十分な量が保たれるよう調整しています。

 おいしいトマトを安定的に育てるためには、温度や湿度、CO2、水など、生育環境をコントロールすることが非常に大切です。季節や気候によって生育状況が左右されることのないよう、ICTによる統合環境制御を実践しています。それぞれの時期に適した温度や湿度の組み合わせなど、この農場で実践を重ねることで培ってきた知識を基に数値を設定しておくことで、コンピューターにより自動的に環境が整えられる仕組みとなっています。

CO2削減の取り組み

-環境への配慮について、お聞かせください。

 この農場は、従来の重油やLPGに頼る設備ではなく、その一部を工夫することで「脱石油」を実践している拠点でもあります。ハウスには3台ずつ暖房機が設置してありますが、そのうち1台を「木質ペレット」という木でできた燃料を燃やす熱を利用した暖房機に、残り2台をLPGの暖房機にしています。これにより熱供給量のバランスを保ちながら、3分の1の石油燃料を削減することができます。この取り組みはJ-クレジット制度(CO2排出削減量等を国がクレジットとして認証する制度。クレジットは売却することができる。)の認証を受けており、年間で約150トンのCO2を減らすとともに、約20万円の売却利益を得ることができます。

このページに関するお問い合わせ

環境経済部 久喜ブランド推進課
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話:0480-85-1111 Eメール:kukibrand@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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