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法人市民税の概要

更新日:2018年4月24日

 法人市民税は、久喜市内に事務所又は事業所(以下、事務所等(注釈1)という)及び寮等(注釈2)を有する法人に申告・納付義務のある税金です。

 納付する税額は、法人の資本金等の額及び従業者数より算出する均等割と、国税である法人税額等より算出する法人税割の合計額となります。

注釈1:事務所等とは、自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所をいいます。

注釈2:寮等とは、宿泊所、クラブ、保養所、集会所などの施設で、従業者の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられているものをいいます。

納税義務者

納税義務者
納税義務者 納めるべき税区分
市内に事務所等がある法人 法人税割、均等割
市内に事務所等はないが、寮等がある法人 均等割
市内に事務所等、または寮等がある公益法人等や法人でない社団・財団 収益事業を行っている場合 法人税割、均等割
収益事業を行っていない場合 均等割

税率

法人税割の税率

法人税割の税率
平成26年10月1日以後に開始した事業年度の税率 平成26年9月30日までに開始した事業年度の税率
10.7パーセント(一律) 13.3パーセント(一律)

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されました。この改正についての詳細は、「法人市民税法人税割の税率を改正します」でご確認ください。

均等割の税率

均等割の税率
資本金等 市内従業員数
50人超 50人以下
50億円超  3,000,000円  410,000円
10億円超50億円以下  1,750,000円  410,000円
1億円超10億円以下  400,000円  160,000円
1,000万円超1億円以下  150,000円  130,000円
1,000万円以下  120,000円  50,000円
上記以外の法人  50,000円

法人の設立・設置・変更等に伴う届出(異動届)

 各種届出の際の添付書類は次のとおりです。(添付書類は全て写しでもかまいません)

各種届出の際の添付書類
届出の内容 添付書類
  • 市内に法人を設立
  • 本店は市外で市内に支店や事務所等を初めて設置
登記事項証明書と定款
  • 市内に事務所等を設置(市内に2箇所目以降)
(添付する書類はありません)
  • 本店所在地、資本金、代表者等の登記事項の変更
登記事項証明書
  • 事業年度の変更
新たな定款又は総会議事録
  • 法人の分割
  • 分割契約書(計画書)
  • 承継(存続)法人の登記事項証明書と定款
  • 法人の合併
  • 合併契約書
  • 存続法人の登記事項証明書と定款
  • 連結納税の承認(取消)
  • 税務署の承認(取消)通知書の写し
  • 連結グループ一覧(承認の場合のみ)
  • 申告期限の延長
税務署に提出した延長申請書の写し
  • 事業活動の休止(休業)
  • 市内の支店、事務所等の移転や廃止
  • 申告書等の送付先や連絡先の変更
(添付する書類はありません)

備考:登記事項証明書を添付する場合は、変更の前後を確認するため履歴事項全部証明書をお願いします。

減免について

 次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は、申請により市民税の減免を受けることができます。
 ・公益社団法人又は公益財団法人
 ・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
 ・地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

減免申請

 納期限までに次の書類を提出してください。
  ・法人市民税均等割申告書(第22号の3様式)
  ・市税減免申請書
  ・収支計算書又は決算報告書(写し可)
  ・定款又は寄付行為(写し可)
  ・主務官庁の設立許可・認証を受けた文書(写し可)

  前年度減免を受けた法人については、内容に変更がある場合のみ提出が必要となります。

中間申告について

 前事業年度の法人税額が20万円を越える普通法人は、事業年度の開始から6か月を経過した日から2か月以内に、以下のいずれかの方法で申告し、かつ納税する必要があります。

  • 事業年度の開始から6か月の期間で仮決算を起こし、それに基づいて申告する方法(仮決算による中間申告)
  • 前事業年度の確定申告における法人税割額・均等割額の2分の1を申告する方法(予定申告)

連結法人と法人市民税

 親子会社において一定の要件を満たす場合に、複数の企業をひとつの法人のように見立てて決算を上げることができます。このような法人を連結法人といいます。なお、連結法人として認められるには税務署への届出が必要です。

 連結法人である場合は、税務署への届出の写しを久喜市役所に提出してください。また、連結法人になったことに伴い申告期限の延長を申請している場合は、その写しも提出してください。

関連ファイル

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このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:shiminzei@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

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