平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮減を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化（地方法人税）され、その税収全額が地方交付税の原資とされることとなりました。

　この改正をふまえ、本市の法人市民税法人税割の税率について、次のとおり2.6パーセント引き下げました。

　なお、改正後の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。

　また、今回の税率改正に伴い予定申告に係る経過措置が設けられていますのでご注意ください。

　法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。

（前事業年度分の法人税割額）×4.7÷（前事業年度の月数）＝予定申告にかかる法人税割額

　平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率引き下げ分に相当する地方法人税（税率4.4パーセント）が創設されました。地方法人税は国税であり、国（税務署）に申告納付を行います。

　地方法人税の詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。

　法人住民税の税率の引下げに伴い、その引下げ相当分（市町村民税2.6パーセント、道府県民税1.8パーセント）に対応して国税の地方法人税が創設されましたので、原則、国・地方を通じた法人の税負担に変更はありません。

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