養育費確保支援事業補助金

更新日：2024年4月1日

子育て支援課医療手当係

養育費は、こどもの健やかな成長、生活を支える大切なものであるため、離婚の際には取り決めをしておくことが非常に重要となっています。
そこで、ひとり親家庭等が、養育費を確実に受け取れるよう支援するため、養育費の取り決めに関わる経費の一部を補助します。

公正証書等作成経費補助金（上限50,000円）

養育費の取決めに関わる債務名義化を促進するため、公正証書等の作成経費の一部を補助します。

申請手続き
区分	手続きに必要なこと
申請時期	公正証書等作成の日から6か月以内
対象者	申請日において、久喜市に住民基本台帳の登録があり、かつ、次に掲げる要件を満たす方令和6年4月1日以降に養育費の取決めに係る経費を負担していること養育費の取決めに係る債務名義を有していること養育費の取決めの対象となるこども（20歳未満）を扶養していること又は扶養する予定であること過去に同様の補助金を交付されていないこと（他自治体を含む）
対象経費	公証人手数料令に定める公証人が受ける手数料（養育費に係る経費のみ対象）家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代戸籍謄本等添付書類の取得費用
補助額	上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額
添付書類	申請者及びその養育しているこどもの戸籍謄本又は抄本申請者が属する世帯全員の住民票の写し対象経費がわかる領収書等養育費の取決めを交わした債務名義がわかる書類（強制執行認諾文言付公正証書、調停調書、判決書、審判書等）

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料の一部を補助します。

申請手続き
区分	手続きに必要なこと
申請時期	養育費保証契約を締結した日から6か月以内
対象者	申請日において、久喜市に住民基本台帳の登録があり、かつ、次に掲げる要件を満たす方令和6年4月1日以降に養育費保証契約締結に係る経費を負担していること養育費の取決めに関わる債務名義を有していること養育費の取決めの対象となるこども（20歳未満）を扶養していること児童扶養手当の支給を受けていること又は同様の所得水準にあること保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること過去に同様の補助金を交付されていないこと（他自治体を含む）
対象経費	保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料
補助額	上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額
添付書類	申請者及びその養育しているこどもの戸籍謄本又は抄本申請者が属する世帯全員の住民票の写し対象経費がわかる領収書等児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給者証の写し保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間が1年以上のものに限る）

養育費の内容を含む裁判外紛争解決手続を利用した際に要した経費の一部を補助します。

申請手続き
区分	手続きに必要なこと
申請時期	裁判外紛争解決手続で養育費の取決めを行った日又は合意が成立しなかったことが確定した日のいずれかから6か月以内
対象者	申請日において、久喜市に住民基本台帳の登録があり、かつ、次に掲げる要件を満たす方令和6年4月1日以降に養育費の内容を含む紛争解決手続の利用に係る経費を負担していること養育費の取決めの対象となるこども（20歳未満）を扶養していること又は扶養する予定であること過去に同様の補助金を交付されていないこと（他自治体を含む）
対象経費	申込料、依頼料に相当する費用調停に係る費用（書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会及び認証紛争解決事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の当該場所の賃貸費用、交通費その他実費を除く）
補助額	上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額
添付書類	申請者及びその養育しているこどもの戸籍謄本又は抄本申請者が属する世帯全員の住民票の写し対象経費がわかる領収書等