新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害救済制度について

問い合わせ先：地域保健課　予防接種室

　一般的にワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
　
　新型コロナウイルスワクチンの救済制度は接種した日や、年齢によって、申請方法が変わります。

　65歳以上の方と、60歳から64歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能のいずれかに障がいのある方（身体障害者手帳1級相当の方）は、B類疾病の定期接種の対象となるため、健康被害が発生した際は、厚生労働省へ申請します。
　医療費・医療手当の申請期限は、申請に該当する医療を受けてから原則5年以内となります。
　申請方法については、以下リンク先をご確認ください。
　予防接種の健康被害救済制度について

　任意接種（全額自己負担）として接種を受けた方は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」が所管する「医薬品副作用被害救済制度」へ申請が可能です。
　医療費・医療手当の申請期限は、申請に該当する医療を受けてから原則5年以内となります。
　申請方法については、以下リンク先をご確認ください。
　医薬品副作用被害救済制度について（外部サイト）

　令和6年3月31日以前に新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた方は、年齢にかかわらず予防接種法に基づくA類疾病の定期接種として、厚生労働省へ申請します。
　申請期限はありません。
　申請方法については、以下リンク先をご確認ください。
　予防接種の健康被害救済制度について