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統計調査の調査結果

更新日:2021年12月15日

問い合わせ先:情報推進課統計係

統計調査の調査結果

統計調査の調査結果は、「統計くき」や彩の国統計情報館(埼玉県統計課)、e-Stat(政府統計の総合窓口・総務省統計局)で公開しています。

主な統計調査

国勢調査

国勢調査は、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年に一度実施しています。
国勢調査の結果は福祉施策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせないさまざまな施策の計画策定などに利用されます。次回調査は令和7年を予定しています。

令和2年国勢調査

平成27年国勢調査

平成22年国勢調査

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として実施しています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。「経済センサス‐活動調査」は5年に一度実施しています。現在、「令和3年経済センサス‐活動調査」の調査・集計作業を実施中です。

令和3年経済センサス-活動調査

現在、調査・集計作業を実施中です。

令和元年経済センサス‐基礎調査

平成28年経済センサス-活動調査

平成26年経済センサス‐基礎調査

就業構造基本調査

就業構造基本調査は、就業、不就業の実態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として5年に一度実施しています。次回調査は令和4年を予定しています。

平成29年就業構造基本調査

平成24年就業構造基本調査

住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査は、住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として5年に一度実施しています。次回調査は令和5年を予定しています。

平成30年住宅・土地統計調査

平成25年住宅・土地統計調査

全国家計構造調査

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として5年に一度実施しています。次回調査は令和6年を予定しています。

2019年全国家計構造調査

平成26年全国消費実態調査

平成26年調査までは「全国消費実態調査」の名称でした。

農林業センサス

農林業センサスは、農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的として5年に一度実施しています。次回調査は令和7年を予定しています。

2020年農林業センサス

2015年農林業センサス

工業統計調査

工業統計調査は、工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的として実施しています。

学校基本調査

学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項(学校数、学級数、生徒数など)を明らかにすることを目的として実施しています。

このページに関するお問い合わせ

総務部 情報推進課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:joho@city.kuki.lg.jp
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