自立支援医療（更生医療・精神通院医療）

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
（厚生労働省ホームページから転載）

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方で、身体障害者手帳に記載のされた障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方

更生医療の対象となる医療行為を指定の医療機関で受ける場合、原則1割が自己負担となります。また、所得や病状に応じて自己負担上限月額が設けられます。

1.更生医療の対象となる医療機関で、指定の医師から所定の様式の医師意見書※1を作成するために、医療機関を受診します。
2.必要な書類をもって、久喜市役所障がい者福祉課または、各行政センターの各福祉係に申請をします。
3.身体の状況や生活環境を調べるために、市の職員により聞き取り調査を行います。
4.埼玉県の更生相談所で、書類により判定を行います。
5.判定内容に基づき、市から決定通知が届きます。
※1：医師意見書は久喜市役所障がい者福祉課及び、各行政センターの各福祉係に様式がございます。

・医師意見書　・医療費概算額算定表　・健康保険証　・個人番号がわかるもの（マイナンバーカードや通知カード等）

統合失調症やうつ病などの精神疾患により、継続した通院治療を受ける必要がある方。

精神疾患にかかる医療行為を指定の医療機関で受ける場合、原則1割が自己負担となります。また、所得や病状に応じて自己負担上限月額が設けられます。有効期間は1年間となっており、市から更新のご案内はしておりませんので、ご自身で確認をお願いいたします。

1.精神通院医療の対象となる医療機関にて、所定の様式の意見書（診断書）※2を作成するために、医療機関を受診します。
2.必要な書類をもって、久喜市役所障がい者福祉課または、各行政センターの各福祉係に申請をします。
3.埼玉県精神保健福祉センターにて書類により判定を行います。
4.市から精神通院医療の受給者証を発行します。
※2：診断書の様式は、久喜市役所障がい者福祉課及び、各行政センターの各福祉係にございます。

・意見書（診断書）※3　・健康保険証　・個人番号がわかるもの（マイナンバーカードや通知カード等）　
※3：原則2年に1度提出が必要になります。