物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ世帯分10万円・子ども加算分5万円）について

価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯当たり10万円、子ども1人当たり5万円の給付金を支給します。

（1）　令和5年12月1日時点で住民登録されており、世帯全員の令和5年度住民税均等割（以下、均等割）のみが課税されている世帯（世帯全員が課税されている方に扶養されている世帯を除く）
（2）　（1）の世帯で平成17年4月2日以降に生まれた子ども

（1）　均等割のみ課税世帯　1世帯当たり10万円
（2）　子ども加算分　子ども1人当たり5万円

支給該当者に対して、支給要件確認書（以下、確認書）を令和6年3月8日（金曜）及び令和6年3月21日（木曜）の2回に分けて発送しました。確認書が届きましたら、必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、同封しております返信用封筒にて返信をお願いいたします。支給日は、確認書を受理後、おおむね1か月以内の予定です。

令和6年5月31日（金曜）消印有効

申請の必要はありません。（1）「均等割のみ課税世帯（10万円）」の支給後、対象となる子どもがいる世帯には、お知らせ通知を郵送します。支給はお知らせ通知後、おおむね3週間以内の予定です。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等はありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や警察署、または警察相談窓口（＃9110）にご連絡ください。