問い合わせ先：市民税課　市民税第1係

令和6年度（令和5年分の所得）の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を、所得税と一致させることとなりました。これにより、所得税と異なる課税方式を選択できなくなりました。
詳しくは「上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の統一について 」をご確認ください。

国外居住親族にかかる扶養控除の適用について、控除の対象となる扶養親族（控除対象扶養親族）の要件が厳格化され、日本国外に居住する年齢30歳以上70歳未満の親族のうち下記1から3のいずれにも該当しない場合は、扶養控除等の適用及び非課税限度額の適用対象から除外されます。

1. 留学により非居住者になったもの
2. 障害者
3. 納税義務者から前年中において、生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けているもの

詳しくは、国税庁ホームページ「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」（外部サイト）をご確認ください。

令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。森林環境税とは、パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税であり、市・県民税均等割と併せて年額1,000円が課税されます。その税収は森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され、それぞれの地域の実情に応じた森林整備事業等の財源として活用されます。
※平成26年度より、東日本大震災を教訓とする防災施策のための財源として、県民税500円、市民税500円が加算されていましたが、この措置は令和5年度で終了しました。

森林環境税、森林環境譲与税についての詳細は下記ホームページをご確認ください。

【林野省】森林環境税及び森林環境譲与税（外部サイト）

【総務省】森林環境税及び森林環境譲与税について（外部サイト）