更新日:2020年12月8日
長期にわたり高額な治療を必要とする疾病については、「特定疾病療養受療証」を医療機関等の窓口に提示することで、特定疾病の自己負担額が一定の限度額となります。
70歳未満の方で人工透析が必要な慢性腎不全の方のうち 基礎控除後の総所得金額が600万円を超える方 |
2万円 |
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上記以外の方 | 1万円 |
窓口での交付の場合
郵送での交付の場合
※新規に特定疾病療養受療証の交付を受ける際には必ず医師の証明を受ける必要があります。
窓口での交付の場合
郵送での交付の場合
※社会保険等で特定疾病療養受療証の交付を受けている方は医師の証明は必要ありません。
健康スポーツ部 国民健康保険課
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