地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性について検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
　また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）においても、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用）を推進することとされています。
　そこで、これらの趣旨を踏まえ、地方公営企業の抜本的な改革等の久喜市（水道事業）における取組状況を公表いたします。