農地法の規定により、農地所有適格法人及び一般農業法人は、毎年事業年度終了後3か月以内に農業委員会へ報告書の提出が必要になります。

農地法第2条第3項に規定する法人

・農地所有適格法人報告書

・株主名簿または組合員名簿の写し
・定款の写し

・農業経営基盤強化促進法に基づき、農業委員会に直接、賃借手続きをした法人
・農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理機構の転貸により賃借した法人

・一般農業法人報告書

・定款または寄付行為の写し