問い合わせ先：交通住宅課住宅係

平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」が創設されました。相続によって生じた空き家の売却で一定の要件を満たす場合は、譲渡所得から3,000万円が控除されます。
　
令和5年度税制改正において、適用期間が令和9年12月31日まで延長されました。また、令和6年1月1日以降の譲渡については、買主が譲渡後に耐震改修工事又は除却工事を実施する場合も適用対象となりました。
　
制度の詳細や要件については国土交通省および国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省ホームページ）（外部サイト）
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）（外部サイト）

（注意）制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。制度の対象となるかどうかや確定申告に関しては最寄りの税務署にお問い合わせください。

特別控除を受けるには、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出し、市長から確認書の交付を受け、税務署で手続きを行う必要があります。
下記の申請書等様式をダウンロードしてご使用いただけます。

空家の状態であることを証明するための書類として、水道中止証明書の交付を申請する方は、上下水道経営課へ申請してください。

被相続人居住用家屋等確認申請書に必要書類を添付して、下記の郵送先もしくは書類受付窓口へ持参してください。

〒346-8501 久喜市下早見85番地の3

久喜市役所 交通住宅課 住宅係 あて

久喜市役所　交通住宅課 住宅係

所在地　久喜市下早見85番地の3　久喜市役所本庁舎　3階

・被相続人居住用家屋等確認書は、特別控除を確約する書類ではありませんのでご注意ください。
・申請から発行までには、通常2週間程度かかります。また、申請書や添付書類の不備等があった場合には、書類の修正や追加提出に日数がかかりますので、税務署への確定申告の手続き期限に考慮して申請してください。
・添付書類は返却いたしませんので、控えが必要な場合は、あらかじめコピーしてください。