東日本大震災により液状化被害のあった南栗橋地区について、平成23年4月28日に、上田埼玉県知事に対し、り災証明の認定基準に液状化被害の取り扱いを明確に定めることや、被災者生活再建支援法の弾力的な運用と支援金の支給対象の拡充および充実を図ることなどを国に対して要請するようお願いしました。