問い合わせ先：都市整備課都市施設整備係

東日本大震災により著しい被害を受けた地域を対象として、その被災した地方公共団体（県、市町村）が自らの復興計画の下に進める復興地域づくりを支援するために設けられた交付金です。

復興交付金が活用できる復興地域づくりには、復興を進めるための様々な種類の事業メニューが創設されており、その中で液状化被害を受けた地域を復興するために設けられた「市街地液状化対策事業」などがあります。

東日本大震災復興交付金を受けるため、復興庁に対して久喜市復興交付金事業計画を提出しました。

東日本大震災復興交付金を受けるために提出した久喜市復興交付金事業計画の進捗状況について、東日本大震災復興交付金制度要綱第10の2に基づき公表します。

令和3年度

令和2年度

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

令和3年3月31日をもって復興交付金事業を完了したことに伴い、東日本大震災復興交付金制度要綱第10の3の規定に基づき、事業の実績評価を公表します。