問い合わせ先：保育幼稚園課　給付係

　平成29年度税制改正により、平成29年4月1日から新たに、『家庭的保育事業』、『居宅訪問型保育事業』、『事業所内保育事業（利用定員が1人以上5人以下）』及び『企業主導型保育事業』の4つの事業の用に供する保育施設に、わがまち特例が導入されました。
　4つの保育事業に係るわがまち特例の内容は、固定資産税及び都市計画税の算出基礎になる課税標準の減額割合を従来の2分の1から3分の1に拡充しました。

　詳細につきましては、「わがまち特例による固定資産税（都市計画税）の特例措置について」をご参照ください。