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久喜市行政改革大綱の取組結果

更新日:2017年9月29日

市では、「選択と集中による市民の目の高さの市政の実現を目指して、久喜市行政改革大綱を策定し、平成24年度から平成28年度までの5か年を推進期間として、95の実施項目に取り組んできました。各実施項目の取組結果は、次のとおりです。
詳しい資料は、企画政策課、公文書館、中央・菖蒲・鷲宮の各図書館、栗橋文化会館図書室でもご覧いただけます。

取組結果

全体の達成状況

取組結果
達成状況 項目数
達成 86
未達成 9
合計 95

※未達成となった実施項目は、原因と課題を踏まえ、取組方法を見直すなど、必要な対策を講じていきます。

主な取り組み

・一般旅券(パスポート)の発給事務の開始
・市税等のペイジーおよびクレジットカードによる収納の開始
・小・中学校および市役所本庁舎の耐震改修工事の実施
・自主防災組織の育成
・シティプロモーションの推進
・議会本会議のインターネット配信の導入
・行政評価システムの推進
・新電力(PPS)制度の活用
・職員定員管理の適正化
・下水道使用料・農業集落排水使用料の統一
・市税等の滞納額の圧縮
・久喜市総合体育館にネーミングライツの導入

行政改革の実施による財政効果額

行政改革の実施による財政効果額(単位:千円)

実施項目

A 支出削減・
増収効果額

B 財政負担額

年度別合計額
(A-B)

平成24年度

427,318

1,045,734

△618,416

平成25年度

773,261

1,275,146

△501,885

平成26年度

727,922

1,258,837

△530,915

平成27年度

840,061

1,656,244

△816,183

平成28年度

332,008

327,058

4,950

3,100,570

5,563,019

△2,462,449

※本大綱では、一律的な財政支出の削減のみを目的としてはおらず、新たに実施する事業やサービス向上のための整備等による財政負担も、財政効果額に含めて設定しています。
※支出超過となっていますが、耐震改修工事の実施に多額の費用を要したことによるものです(41億8,599万3,000円)。これらの費用を除くと、17億2,354万4,000円)の財政効果額となり、一定の財政効果を得ることができました。

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 企画政策課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kikaku@city.kuki.lg.jp
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