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第2次久喜市行政改革大綱

更新日:2020年8月28日

問い合わせ:企画政策課行政管理係

第2次久喜市行政改革大綱

市ではこれまで、久喜市行政改革大綱(平成24年度から平成28年度)に基づき、行政改革を進めてまいりましたが、今後も行政改革を不断の取り組みとして推進するため、平成29年度から令和3年度までを計画期間とする、第2次久喜市行政改革大綱(以下、大綱)を策定しました。
今後、大綱に基づき、さらなる行政改革を推進してまいります。

※改定:年度別工程、数値目標、財政効果額の変更など、委員会に諮り変更したもの
※更新:主管課及び関係課名の変更、調書別表の時点修正など、軽微変更したもの

第2次久喜市行政改革実施計画の進捗状況

基本目標

持続可能な行政運営の実現

基本方針1 効率的・効果的な行政サービスの提供

(1)市民との協働

自主防災組織の育成、介護予防ボランティアの育成

(2)民間活力の活用

民間委託の推進、市民課(総合窓口)業務に民間活用の検討

(3)窓口サービスの効率化

マイナンバーカードの発行促進、証明書自動交付機の見直し、日曜開庁の見直し、栗橋駅構内市民サービスコーナーの廃止

(4)行政サービスの向上

障がいを理由とする差別の解消の推進、幼保一体化の推進、防災体制の充実

基本方針2 効率的・効果的な行政運営

(1)シティプロモーションの推進

シティプロモーションの推進、市政情報の積極的な発信、広報紙のあり方の見直し

(2)行政運営の効率化・適正化

効率的・効果的な組織機構の構築、職員提案制度の推進 等

(3)人材育成の推進

職員定員管理の適正化、女性職員の管理職への登用推進 等

(4)事務の効率化・高度化

時間外勤務の削減、電子入札の拡充 等

基本方針3 健全な財政運営

(1)安定した財政運営

財政指標(経常収支比率・実質公債費比率)の目標値の設定、市債の繰上げ償還の実施、スクラップ・アンド・ビルド予算編成の推進、水道事業の健全経営、公共下水道事業・農業集落排水事業の健全経営 等

(2)受益と負担の適正化

使用料・手数料の見直し、補助金・負担金等の見直し、精査

(3)自主財源の確保

市税・国民健康保険税の収入未済額の圧縮、重点取組債権の適正な管理、有料広告等の推進、ふるさと納税の受入れ推進 等

(4)市有財産の有効活用・適正化

市有財産の有効活用の推進、公共施設アセットマネジメントの推進、農業センター事業の廃止 等

主な数値目標

自主防災組織の組織率 70.97%(平成27年度)→78.5%(令和3年度)
職員数 920人(平成28年4月1日)→908人(令和2年4月1日)
経常収支比率※ 90.2%(平成27年度決算)→令和2年度県平均値と90.2%を比較し、低い方の比率(令和2年度決算)
※財政の弾力性を判断するための指標

財政効果目標額

目標額合計 29億6,076万3,000円

財政効果目標額(単位:千円)
効果種別

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

合計

削減効果

39,310 73,789 104,277 147,859 30,359 395,594
増収効果 392,494 498,217 509,242 582,608 582,608 2,565,169
合計 431,804 572,006 613,519 730,467 612,967 2,960,763

参考

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このページに関するお問い合わせ

総務部 企画政策課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kikaku@city.kuki.lg.jp
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