分譲マンションの耐震診断に対し助成を行っています。

問い合わせ先：建築審査課企画指導係

市では、既存建築物の耐震化の促進を図り、市民が安心して生活できる地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内において分譲マンションの耐震診断を実施する管理組合に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。

市内に存する昭和56年5月31日以前の建築確認を受けて建築された木造以外の共同住宅※で、次の各号のすべてを満たすもの
※2以上の区分所有者が存する建築物で、人の居住の用に供する専有部分があるもの
(1)地階を除く階数が3階以上であり、延べ面積が1,000平方メートル以上ある耐火建築物又は準耐火建築物であること。
(2)延べ面積の2分の1以上を居住の用に供していること。
(3)管理組合の総会で、この助成金の交付申請の実施に係る決議がなされていること。
(4)明らかな建築基準法の違反がないもの。
(5)建築基準法第12条第1項に規定する建築物である場合は、同法に基づく報告を行っていること。

対象建築物の管理組合

助成対象となる耐震診断は、一級建築士事務所に所属する一級建築士が行い、その診断結果を既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録されている耐震診断の結果等に関する評価・判定等を行う委員会による判定を受けたもの。

耐震診断に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額または、戸数に5万円を乗じた額のうち、いずれか低い額で、100万円を限度とします。

・申請前に必ず市へご相談ください。
・市から助成金の交付決定通知が出るまでは業者と契約しないでください。先に業者と契約している場合、助成の対象となりません。
・申請年度の1月末までに完了報告書を提出していただく必要があります。余裕を持って申請してください。
詳しくは下記へお問い合わせください。

※様式第1号、第3号、第5号、第6号は、令和3年4月1日から押印を不要としました。

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