令和3年度の市・県民税から適用される税制改正

問い合わせ先：市民税課　市民税第1係

令和3年度（令和2年分の所得）の市・県民税から適用される主な変更点について、お知らせします。

・給与所得控除を10万円引き下げ
・控除額の上限が適用される給与等の収入額を1,000万円から850万円に、給与所得控除の上限額を
　220万円から195万円に引き下げ

・公的年金等控除を10万円引き下げ
・公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
・公的年金等以外の所得金額が1,000万円超で2,000万円以下の場合は控除額をさらに10万円引き下
　げ、2,000万円超の場合は20万円引き下げ

・基礎控除を一律10万円引き上げ
・合計所得金額が2,400万円超の場合は3段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用外とする

下記に該当する場合、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
　　・本人が特別障害者に該当
　　・年齢23歳未満の扶養親族を有する
　　・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額＝｛給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)－850万円｝×10％

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、これらの合計額が10万円
　 を超える場合

所得金額調整控除額＝給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)＋公的年金等に係る雑所得の金額の合計額(10万円を超える場合は10万円)－10万円

・現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者で、生計を一にする子(総所得金額等が
　48万円以下)を有する者（合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万
　円)を適用
・上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)を適用し、特別寡婦控除が廃止され、
　扶養親族を有する寡婦についても合計所得金額が500万円以下である要件を設定
・住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある場合は対象外

給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の改正により、所得控除等の要件も見直されます。

・合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とする

※　計算方法

合計課税所得金額が200万円以下の場合

　下記のいずれか少ない金額×5％(市民税3％、県民税2％)
・人的控除額の差の合計
・合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円を超える場合

{人的控除額の差の合計額－(合計課税所得金額－200万円)}×5％
2,500円未満の場合は2,500円(市民税3％、県民税2％)

※「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の
　　合計額です。

非課税を判定する所得に10万円を加算します。

・「均等割」「所得割」ともに課税されない方

1.障害者、未成年者、寡婦または寡夫(変更後はひとり親または寡婦)で前年の合計所得金額が
　135万円以下である方
2.前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である方
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合　
　28万円×(同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1)＋16.8万円＋10万円

・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
　28万円＋10万円＝38万円

・「所得割」が課税されない方

前年の総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方
・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族の人数＋1)＋32万円＋10万円

・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
　35万円＋10万円＝45万円

(参考) 総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか