コンビニ交付サービス

久喜市では、コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、住民票の写しなどの各種証明書が取得できるサービスを提供しております。
このサービスを利用するためには、マイナンバーカード（個人番号カード）またはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンが必要となりますので、利用を希望される方は、マイナンバーカード（個人番号カード）を申請してください。
なお、スマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンは、全国のローソン、ファミリーマートでご利用いただけます。
また、住民基本台帳カードでは、このサービスはご利用いただけませんので、ご注意ください。

全日（日曜日～土曜日）
午前6時30分から午後11時まで
※ただし、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）及びメンテナンス日は取得できません。
なお、端末設置場所の各店舗の営業時間内の取り扱いとなります。

月曜日から金曜日まで及び日曜日
午前9時から午後5時まで
※土曜日、祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）及びメンテナンス日は取得できません。
なお、端末設置場所の各店舗の営業時間内の取り扱いとなります。

全国にある下記のコンビニエンスストア、スーパーマーケット等（各種証明書の交付に対応する端末機が未設置の店舗を除く）

• セブンイレブン
• ローソン
• ファミリーマート
• セイコーマート
• ミニストップ
• イオン

※スマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンのご利用は、ローソン、ファミリーマートの店舗のみとなっております。

次の条件を全て満たす方

• 久喜市に住民登録のある方
• マイナンバーカード（個人番号カード）またはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンをお持ちの方で、「利用者証明用電子証明書」が有効期限内の方
• 15歳以上の方（15歳未満の方のマイナンバーカード（個人番号カード）では、証明書を取得することができません。）
• 「戸籍全部・個人事項証明書」、「戸籍の附票の写し」の取得を希望される方は、本籍地が久喜市である方

コンビニエンスストア等における証明書取得方法をご案内します。

• ご利用する際には、マルチコピー機に「利用者証明用電子証明書」の暗証番号（数字4桁）を入力する必要があります。
• マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けた際に設定した暗証番号を3回連続で間違えると利用できなくなります。また、暗証番号を忘れた場合、電話や窓口等も含め、お答えできません。この場合、ご本人が市民課窓口へお越しいただき、暗証番号の再設定を行ってください。再設定の場合、マイナンバーカード（個人番号カード）の他に、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類のご持参が必要です。（代理人による暗証番号の設定はできません。）
• マルチコピー機に、マイナンバーカード（個人番号カード）や証明書等を置き忘れないよう十分ご注意ください。
• コンビニ交付サービスでは厳重なセキュリティ対策を行っておりますが、マイナンバーカード（個人番号カード）を他人に預けたり、暗証番号を教えるなどの行為は、悪用される恐れがありますので、マイナンバーカード（個人番号カード）の保管、暗証番号の管理には十分ご注意ください。
• 特殊な印刷を行うため、証明書が印刷されるまで2分以上かかる場合があります。マイナンバーカード（個人番号カード）の盗難や他人に見られないためにも、その場を離れないようにお願いいたします。
• コンビニ交付サービスでは、住民票の写しや戸籍謄本（全部事項証明書）など、1通あたり複数枚にわたる証明書の場合、ホチキス留めがされません。ページ番号と固有番号が印刷されますので、確認のうえ取り忘れにご注意ください。

コンビニ交付サービスで使用するマルチコピー機では、A4サイズのコピー用紙（白紙）の表裏画面に改ざん防止の特殊な印刷を施して印刷されます。

• コンビニ交付サービス（マルチコピー機）での本人確認は、マイナンバーカード（個人番号カード）またはスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンと暗証番号により認証されます。
• マルチコピー機は自分で操作し、コンビニ従業員を介さずに証明書を受け取ることができます。
• 証明書を取得後、マルチコピー機の画面や音声、アラームでお知らせし、マイナンバーカード（個人番号カード）や証明書等の取り忘れを防止しています。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付に係る手数料の徴収及び収納の事務を以下のとおり委託しましたので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第2項の規定により公表します。

　　令和5年4月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜市長　　梅田修一　　

（1）受託者の所在地
　　東京都千代田区一番町25番地

（2）受託者の名称及び代表者
　　地方公共団体情報システム機構
　　理事長　椎橋　章夫

（3）委託期間
　　令和5年4月1日から令和6年3月31日まで