ひとりで悩まないで～いのち支える自殺予防対策～

問い合わせ先：地域保健課　地域保健第1係・地域保健第2係

もしあなたが悩みを抱えていたら、もしあなたの周りに悩みのある人がいたら、ぜひ相談してください。心のつらさは人それぞれ。こんなことくらいで…と思わずに、話してみてくださいね。

3月は、進学、就職、転勤など、環境の変化によるストレスの影響などにより、自殺者数が最も多くなっています。
尊い命が失われないためにも、皆さんの身近な問題として、自分や家族の大切な「いのち」をこの機会にもう一度見つめ直してみましょう。

電話で相談したい方、SNSで相談したい方など、悩みや年代に合わせたさまざまな形でのサポートを行っています。

2022年の自殺者数は2万1843人（暫定値）と、2年ぶりに増加し、特に中高年男性の増加が顕著でした。加えて、例年3月に中高年男性の自殺者数が増加する傾向にあります。つらい気持ちを抱えていても周囲に助けを求めづらい中高年の男性に対し、まずは「最近、眠れている？」など体調面を聞き、その後で「気分はどう？」「悩んでいることない？」など、相手の気持ちを聞く声かけをしてみましょう。

誰にも頼れず、ひとりで悩みごとをかかえていませんか。
いくつかのご質問に答えていただくことにより、約150の支援制度や窓口の中から、
あなたの状況に合った支援をチャットボットで探すことができます。
あなたのための支援をぜひご利用ください。

心や身体についての悩みについて、精神保健福祉士や保健師が相談に応じている窓口の一覧です。
お住いの地域の保健センターや保健所などに、電話で予約をしてから来所するか、直接電話で相談することもできます。

パソコンや携帯電話を使って、簡単にメンタルヘルスをチェックできるシステムです。
自分のこと、周りの人のこと、心の状態やストレス度合いなど、気になったらぜひチェックしてみましょう。

特に新型コロナウイルス感染症の拡大や生活様式の変更に影響を受けた方へ、こころの健康を保ち続けるために、日頃できる対処方法や相談窓口について、埼玉県が情報提供を行っています。

報道に触れ心身に不調が出た方に、それ以上悪化させないため、適切な対処やセルフケアの方法をイラストや動画で例示しています
◆「情報から距離を置く」
　・原因となっている情報から距離を置く対処法を例示
◆「ひと息入れて気持ちを落ち着ける」
　・深呼吸／ストレッチ／気持ちを書き出す
◆「気持ちを落ち着ける、その他の方法」
　・その人に合った対処法が見つかるよう、多数の方法を例示
◆「相談先を探す」
　　SNS 相談／電話相談／都道府県政令指定都市別／その他、の相談窓口に関する情報を紹介

「ゲートキーパー」とは、直訳すれば「門番」という意味です。

自殺対策におけるゲートキーパーとは、「地域や職場、教育、その他様々な分野において、身近な人の自殺のサインに気づき、その人の話を受け止め、必要に応じて専門相談機関につなぐなどの役割が期待される人」のことで、言わば、「命の門番」とも位置づけられる人のことです。

自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぎ、支援することが重要です。1人でも多くの方に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。

詳しくは厚生労働省ホームページ「ゲートキーパーになろう！（外部サイト）」をご覧ください。

（1）声をかける…まずは話すきっかけをつくり、さりげなく声をかけましょう。
（2）傾聴（本人の気持ちを尊重し、耳を傾ける）…慌てずにじっくりと話を聴いてください。正しいかどうかを判断したり、安易に励ましたりする必要はありません。
（3）つなぐ（早めに専門家に相談するよう促す）…自分だけで解決しようとせず、医療機関や公的相談機関等の専門家への相談につなげましょう。
（4）温かく寄り添いながら見守る…専門家につなげた後も必要があれば相談に乗り、温かく寄り添いながら見守りましょう。

久喜市においては、ゲートキーパー養成講座を開催し、ゲートキーパーとしての知識を習得する機会を提供しています。

また、厚生労働省において「ゲートキーパー養成研修用動画」を作成し公開しています。
こころのサインに気づいたら（YouTube：MHLWchannel）

政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」でも紹介されています。
あなたもゲートキーパーに！大切な人の悩みに気づく、支える（外部サイト）

全国での自殺者総数は、平成22年以降減少傾向にありましたが、令和2年度以降、増加傾向に転じています。本市では、国や県の動向を踏まえ、平成31年3月に「久喜市自殺対策計画」を策定し、自殺対策をより一層、総合的に推進するため、様々な施策や事業に取り組んでいます。