改正育児・介護休業法について

更新日:2024年4月1日

問い合わせ先:商工観光課商工労働係

令和4年4月1日から段階的に施行されています

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われました。

改正の内容(概要)

.
施行日 内容 対象
令和4年4月1日

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

全企業
令和4年10月1日

産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
育児休業の分割取得

全企業
令和5年4月1日 育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数
1,000人超
の企業


詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

問い合わせ

埼玉労働局 雇用環境・均等室
【電話】048-600-6210
【受付時間】8時30分~17時15分(土日祝、年末年始を除く)

このページに関するお問い合わせ

環境経済部 商工観光課
〒346-0192 久喜市菖蒲町新堀38番地
電話:0480-85-1111
Eメール:shokokanko@city.kuki.lg.jp

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