問合せ先：環境課環境企画係

　市では、地球温暖化防止に寄与するとともに、市民の皆さんの環境保全意識を高めるために、太陽光発電等の住宅用エネルギーシステム設置費の一部を助成します。

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　次のいずれかに該当する方が対象となります。

• 申請者が所有、もしくは申請者と生計を一にする方が所有し、自ら居住する市内の住宅の屋根等に補助対象機器を設置する。
• 申請者もしくは申請者と生計を一にする方が、市内に自ら居住するための住宅を新築し、当該住宅に補助対象機器を設置する。
• 市内に存する補助対象機器が設置された建売住宅を、自ら居住するために購入する。

　次の条件をすべて備えた方が対象となります。

• 過去に、同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない。
• 申請者及び申請者と生計を一にする方が、前年度までの市税（国民健康保険税を含む）を滞納していない。
• 補助対象機器を設置前に申請（着工前申請）できる。

※　補助対象機器が設置された建売住宅を購入した場合は、入居前に申請できる。

• 契約書の契約日が令和3年4月1日以降である。
• 実績報告書の提出時に、久喜市に住民票がある。

• 令和4年3月8日（火曜日）午後5時までに、久喜市役所環境課に必要書類のすべてを添付した実績報告書を提出いただけない場合は、補助金を交付できません。
• 法人及び賃貸住宅は、補助対象外です。
• 併用住宅に居住する方の場合は、当該住宅の住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であるものに限ります。

　この補助金の対象機器は、次のもののうち、未使用のものです。
　なお、別々の機器を複数選択し、申請することも可能です。

（1）住宅用太陽光発電システム

• 太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換するシステム

※　住宅の屋根等への設置については、自ら所有、もしくは生計を一にする者が所有する住宅と同一敷地内の納屋や駐車ガレージの屋根もしくは庭に設置するものも含む。ただし、自ら所有、もしくは生計を一にする者が所有する住宅に接続すること

• 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連系（太陽光発電システムによる発電量のうち当該住宅における使用量を超える余剰電力が生じた場合に、これを商用電力に送電できるよう当該太陽光発電システムを商用電力と連結させていることをいう。）に関する契約を締結している
• 電力会社と電灯契約（電灯または小型機器を使用する需要に関する契約をいう。）を締結している
• 太陽電池容量（日本産業規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。）が10キロワット未満のもの

（2）太陽熱利用システム

• 太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯に利用する、集熱器と貯湯槽が一体型のシステム。または、太陽熱エネルギーを集熱器に集めて給湯や空調に利用するシステムで、集熱器及び蓄熱槽が独立して設置され、動力を用いて水、または熱媒を強制循環させるシステム

（3）家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

• ガス等から燃料となる水素を取り出して、空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステム

（4）自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

• 自然冷媒（ＣＯ2等）を使用する空気熱源方式のヒートポンプ式給湯機

（5）潜熱回収型ガス給湯器及びハイブリッド給湯器（エコジョーズ等）

• 潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器、またはこれとヒートポンプ式を組み合わせた給湯器

（6）定置型リチウムイオン蓄電池

• 再生可能エネルギーにより発電した電力、または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる装置

（7）家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）

• 省エネ機器や家電などをネットワーク化し、エネルギー使用量を管理・制御できる装置

（8）電気自動車等充給電設備（V2H）

• 電気自動車等に搭載された蓄電池と宅内の分電盤を接続することで、電気自動車等と住宅とで電気を融通し合うことができる装置

　補助対象機器の購入及び設置に係る経費（消費税を除く）
　補助対象機器の購入及び設置に係る経費が補助金額に満たない場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

　補助金の交付を希望する方は、次の受付期間内で、「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添付の上、環境課窓口に直接持参、または環境課宛に郵送（12月28日午後5時必着）で申請してください。

• 郵送先：〒346-0192　久喜市菖蒲町新堀38番地　菖蒲総合支所内　環境課　環境企画係
• 必要書類をすべて添付していただけない場合、受け付けできません。
• 着工前申請が原則ですが、受付開始前（4月1日～5月5日の間）に補助対象機器の契約及び設置をされた場合に限り、着工後であっても申請を受け付けます（ただし、実績報告時に添付する機器設置前及び設置後の写真を必ず撮っておいてください。無い場合は補助金を交付できません）。
• 申請受付後、補助対象機器の設置工事をしていただいて構いません。
• 久喜市役所本庁舎、栗橋及び鷲宮総合支所では、申請書類を受理できませんのでご注意ください。

　受付期間中に補助金の交付申請の総額が予算額を上回った場合は、受付期間終了後、申請いただいた補助対象機器を対象に見学希望者立会いのもと、抽選を行います。
　したがいまして、申請いただいたすべての機器が補助対象とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
　なお、抽選番号は補助対象機器の受付番号となります。

• 抽選は、必ず出席いただく必要はありません。抽選結果については、市ホームページに掲載するとともに、申請された方全員に結果を通知します。

　受付期間終了後（抽選の場合は、抽選実施後）、申請された補助対象機器ごとに補助金を交付する、または交付しないことを決定し、「交付・不交付決定通知書（様式第2号）」により通知します。

　補助対象者となった方（交付・不交付決定通知書で「補助金を交付する」となった方）は、補助対象機器の設置完了後直ちに、「実績報告書（様式第4号）」に必要書類を添付の上、環境課窓口に直接持参、または郵送で提出してください。

• 必要書類をすべて添付していただけない場合、受け付けできません。

　提出書類を審査し、交付すべき補助金の額が確定したら、「確定通知書（様式第5号）」により通知します。

　「確定通知書」を受領したら、確定した補助金額等を「請求書（様式第6号）」に記入し、環境課窓口に直接持参、または郵送で提出してください。
　補助金は、申請者が指定した金融機関の口座（申請者名義）に振り込まれます。

• 提出期限：令和4年3月31日（木曜日）午後5時（郵送の場合、必着）

• 令和3年度補助事業に係る様式は、令和3年度に限り有効です。
• 申請書、実績報告書、請求書の郵送に係る費用は、自己負担となります。
• 申請書等の記入、押印漏れや必要書類の添付漏れがないようにしてください。

　交付決定後、補助対象機器の設置内容を変更する場合や設置工事を中止する場合は、「変更等承認申請書（様式第3号）」に必要書類を添付の上、環境課窓口に直接、または郵送で提出してください。

　補助金の交付を受けた方は、令和4年4月から1年間（半年に1回・計2回）、補助対象機器の定期報告をお願いします。

※様式第1号,様式第3号,様式第4号は、令和3年4月1日から押印を不要としました。

環境経済部　環境課　（菖蒲総合支所3階）
電話：0480-85-1111
Eメール：kankyo@city.kuki.lg.jp