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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

更新日:2021年2月8日

問い合わせ先:財政課財政係

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的として、国の令和2年度第1次補正予算(令和2年4月30日成立)において「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」(以下、「臨時交付金」といいます。)が創設されました。(国補正予算計上額1兆円)
この臨時交付金は、令和2年度第2次補正予算(令和2年6月12日成立)において拡充され(国補正予算計上額2兆円)、さらに令和2年度第3次補正予算(令和3年1月28日成立)においても拡充されました(国補正予算計上額1.5兆円)。
臨時交付金の使途については、新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として制限はなく、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施することができます。
本市では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、市民生活支援、事業者支援、「新しい生活様式」の推進等の取り組みを進めています。
臨時交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

久喜市交付限度額

【第1次交付限度額】3億5,439万円
【第2次交付限度額】9億8,277万8千円
【第3次交付限度額】4億3,476万8千円(地方単独事業分)※活用事業について検討中
交付限度額計 17億7,193万6千円

市の活用状況

本市では、令和2年度補正予算等において、臨時交付金を活用して実施する事業を計上してまいりました。
本市における臨時交付金の活用状況(充当事業)については、下記のファイルをご覧ください。

実施計画

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。現在の本市の実施計画は、下記のファイルをご覧ください。

※臨時交付金は、事業の執行状況に応じて実施計画掲載事業間での流用が可能な制度であることから、実施計画掲載事業の中には、予算上充当していない事業が含まれます。そのため、活用(充当)状況と実施計画の事業数は一致しません。最終的な活用(充当)状況については、決算確定後に公表する予定です。

現在、臨時交付金の更なる活用のため、新たに実施計画を作成しているところですが、実施計画に掲載を予定している事業において、事業者等に対する支援事業で1事業者等あたり1,000万円以上を支援する事業については、事業内容をホームページ等で公表することとされていることから、国の要請に基づき公表します。
なお、当該事業は、令和2年度一般会計補正予算(第10号)案として市議会2月定例会に上程していますので、内容については変更となる場合があります。

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このページに関するお問い合わせ

財政部 財政課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:zaisei@city.kuki.lg.jp
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