久喜市の財政の立て直しを始めます
久喜市財政緊急対策・再建宣言を発出しました
本市は、これまで、子育て支援や教育環境の充実、高齢者福祉や障がい者福祉の推進、未来を見据えた都市基盤の整備など、市民の皆様の生活を支える様々な施策を推進してまいりました。
今般、令和7年度決算等を基に、市の財政状況に係る今後の見通しを再検証した結果、今後数年の間に厳しい財政状況となる可能性が見込まれました。
このようなことから、令和8年8月3日付で策定し、本日、久喜市財政緊急対策・再建宣言を発出しました。
なお、この宣言は、本市が今すぐに財政破綻の状況にあることを意味するものではありません。
何ら対策を講じずに、このまま現状を放置した場合には、将来の市民サービスの維持や新たな行政課題への対応が困難となる可能性があります。将来の財政危機を未然に防ぐため、行政自らが余白をつくるための改革に踏み出すための決意を示すものであります。
持続可能な市民サービスを継続するため、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでまいります。
財政状況の概況
本市を取り巻く現状として、人口減少や少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の恒常的な増加に加え、学校施設をはじめとした公共施設の老朽化対策も進めていく必要がある中で、クリーンセンターの整備が現在進行しているほか、これまで計画されてきた大型の建設事業が短期間に集中することで、今後も多額の財政需要が見込まれております。
一方で、歳入の根幹となる市税収入については、賃金の上昇や企業業績の好調に伴い増加傾向になるものと見込みますが、大幅な伸びを見込むことは難しいものと捉えており、限りある一般財源の中、本市の財政運営は今後さらに厳しさを増すことが予想されるところです。
また、近年は大型事業の実施に伴い市債の発行額が増加しており、市債残高は現在公表している中期財政計画では令和8年度末に過去最高額となる見通しです。財政調整基金をはじめとした基金残高についても、市民サービスを停滞させることなく、事業の円滑な実施のために、毎年度一定程度の額を取り崩していることにより、減少傾向となっております。
財政状況の今後の見通し
令和7年10月に改訂し現在公表している中期財政計画について、令和7年度決算等を基に再検証いたしました。その結果、財政調整基金残高は、令和7年度末には約44億円ですが、令和12年度末には枯渇する見通しとなっております。
また、市債残高は、近年のクリーンセンターや義務教育学校の整備などの大型事業の実施により、令和7年度末の約476億円から令和12年度末には約768億円にまで増加する見通しとなっております。
令和12年度までの向こう5年間の決算見込みの収支では、市の貯金である財政調整基金から繰入れを行うことで、令和11年度までは黒字となるものの、令和12年度には財政調整基金が底を尽き、同基金からの繰入れができないことで、支出が収入を上回る赤字となる見通しとなっております。
行財政改革における重点取組事項
市民の皆様の暮らしを守り、次の世代（本市の将来を担うこどもたち）へ責任ある財政を引き継ぐため、全庁を挙げて以下の行財政改革に取り組む所存です。
1 全事業のゼロベース見直し
全ての事務事業について、必要性や効果、優先度を検証し、統廃合や縮小を含めた抜本的な見直しを実施します。
2 公共施設の集約及び再編の着実な推進
久喜市公共施設個別施設計画について実態を踏まえ適切に見直すとともに、同計画に基づき、施設の統廃合や集約化・複合化、長寿命化を推進します。
3 大型事業の再検証
多額の財政支出を伴う新たな大型事業については、財政負担と効果を精査し、着手の可否のほか、実施時期や内容を再検討します。
4 歳入確保策の強化
市税収納率の向上のほか、ふるさと納税の更なる推進、未利用財産の有効活用、有料広告やネーミングライツの更なる導入、税収増に繋がる企業誘致の推進など、自主財源の確保に取り組みます。
5 各種財政指標の適正管理と財政状況の適切な周知
実質公債費比率や将来負担比率といった健全化判断比率の推移を注視し、財政の健全性を高めます。また、財政調整基金残高については、災害などの緊急時への対応や今後の予算編成に支障が出ないよう、適正な管理に努めます。新たな市債の発行を伴う大型事業を見直すことで、市債残高の増加の抑制に努めます。
これら各種財政指標をはじめとした財政状況を、適宜、市民の皆様にお知らせします。
行財政改革を踏まえた目標
行財政改革を着実に進め、財政緊急対策・再建宣言を解除するための目標を定めます。
1 財政調整基金残高の推計が減少基調から転換し、概ね安定的な推移が見込めること
2 実質公債費比率が将来に向けて増加し続けないことと、その後の安定した推移が見込めること
久喜市の未来を守るために
本市の未来を守るためには、行政だけでなく、市民の皆様や、市議会議員の皆様、事業者・関係団体の皆様との危機意識の共有が不可欠であります。
厳しい選択をお願いする場面も生じますが、持続可能な久喜市を次世代へ引き継ぐため、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和8年8月3日
久喜市長 貴志 信智
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総合政策部 財政課 財政係
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