このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

所信表明(平成26年6月6日)

更新日:2015年1月13日

 本日、平成26年久喜市議会6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、厚く御礼を申しあげます。
 それでは、今後の市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、去る4月20日に執行された久喜市長選挙におきまして、市民の皆様からの温かいご支援を賜り、引き続き2期目の久喜市政をお預かりすることとなりました。その任にあたりますことは、身に余る光栄でありますとともに、改めてその責任の重大さを痛感いたしております。
 市長に就任した今、多くの市民の皆様からお寄せいただきました期待の大きさを実感する中で、子どもからお年寄りまで全ての市民の皆様が安心して暮らせ、将来に明るい希望の持てる魅力あるまちづくりに、全力を傾注してまいります。
 振り返りますと、平成22年に新久喜市の初代市長に就任以来、これまでの1期4年間は、合併に託された市民の皆様の夢と期待に応えるべく、本市の均衡ある発展と新市の一体性を速やかに確立することを目指し、新市の礎づくりに誠心誠意取り組んでまいりました。
 その市政運営の基本理念を「時代を捉え、将来を見据えた行政」「市民の視点に立った行政」とし、旧1市3町それぞれの歴史や文化、伝統を大切にしながら、地域特性を生かした一体的なまちづくりに努めてきたところであります。
 この4年間は、合併時に市民の皆様へお示しした「新市基本計画」に基づき、何よりも4地区のバランスに配慮しながら、合併のスケールメリットを生かした市民サービスの維持向上を図るとともに、大型事業にも積極的に取り組んでまいりました。
 その間、本市におきましては、長引く景気低迷の中、少子高齢・人口減少社会への対応、環境問題への対策や地方分権の進展等の継続的な課題のほか、平成23年3月11日の東日本大震災への対応など、突発的で重大な課題も発生いたしましたが、市民の皆様や議員の皆様のご理解とご協力を賜り、健全かつ着実な市政運営を行うことができたと思っています。
 平成25年3月には、本市の羅針盤ともいえる最上位計画の「久喜市総合振興計画」を策定し、今後10年間の本市の進むべき市政運営の方向性を明らかにいたしました。そのほか、自治基本条例、環境基本条例や農業基本条例などの制定や、都市計画マスタープランをはじめとした各分野ごとの諸計画もそれぞれ策定いたしまして、中長期的視点に立った施策を計画的に推進するための体制を整えたところであります。
 平成25年10月には、高齢者や障がいのある方などの交通弱者の移動手段と公共交通不便地域における日常交通の確保のため、「菖蒲地区」及び「栗橋・鷲宮地区」を対象エリアとしたデマンド交通の運行を開始いたしました。
 子ども医療費につきましては、より一層の子育て支援の充実を図るため、平成25年4月より、支給対象年齢を通院分も入院分と同様に、満15歳に達する年度の末日まで無料化といたしました。
 また、放課後児童クラブの整備のほか、老朽化した「すみれ保育園」及び「さくら保育園」の新園舎を開設するとともに、保育対象年齢の拡大など保護者の意向に沿った保育サービスの充実に努めております。
 教育環境の整備も積極的に進め、市内小中学校の耐震化率は、平成25年度末で校舎が92.3%、屋内運動場が100%となっており、平成27年度中には全ての耐震化を完了する予定となっております。
 今後の益々の高齢社会を踏まえ、医療環境の整備につきましては、これまでも積極的かつ様々な支援を行ってまいりました。その結果、旧久喜市の時代から誘致をしていた埼玉県厚生連久喜総合病院の開院をはじめ、済生会栗橋病院における地域救急センターの開設、土屋小児病院の小児救急24時間365日体制の新病院の開院が実現いたしました。また、このような充実した医療環境を最大限に生かせるよう、地域医療ネットワークシステム「とねっと」の運用・普及に努めているところであります。
 平成25年4月には、市民の皆様の安全・安心の確保のため、近隣4市2町により、県内3番目の規模となる広域消防「埼玉東部消防組合」を設立し、更なる消防体制の充実・強化を図ることができました。
 本市では、首都圏中央連絡自動車道いわゆる圏央道の開通を見据えた企業誘致を積極的に推進してまいりました。清久工業団地周辺地区を整備し、キッコーマン株式会社をはじめとした多くの優良企業を誘致することで、自主財源の確保と雇用の創出を図ったところであります。
 また、新市の一体化を促進するためには、各地域間の円滑な移動を可能とする幹線道路の整備が不可欠との思いから、西堀・北中曽根線、(仮称)鷲宮産業団地・青毛線及び佐間・八甫線の整備にも着手いたしました。
 更に、我が久喜市が生んだ偉人であり、日本の公園の父と称される「本多静六博士」の功績を後世に引き継ぐとともに、全国に向けて情報発信するため、菖蒲総合支所内に「本多静六記念館」を整備いたしました。平成25年4月のオープンから1年が経過し、県内外から1万3千人を超える来場者をお迎えしたところであります。
 このように、合併後の多様化する市民ニーズに的確に応えるべく、さまざまな施策を展開し、その実現を積極的に図ってまいりました結果、私は、久喜市を県東北部の拠点都市として更なる飛躍、発展させるための礎を、ほぼ構築できたと自負しております。そして、これからの4年間につきましては、この礎の上に、本市の輝かしい未来のための将来デザインを、しっかりと描き、その具現化を図るため、自分自身、今日までの経験・知識などのキャリアを全て活用し、全身全霊を傾けて市政運営に取り組む覚悟であります。
 また、私は本年1月より埼玉県市長会会長という重責の立場にありますことから、久喜市とともに県内全40市の先頭に立って、地方自治の興隆繁栄のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 どうか議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力、そしてご支援を心からお願いを申し上げる次第であります。

 それでは、市政運営の基本姿勢について申し上げます。
 今、我が国経済は、アベノミクス効果により緩やかに回復しつつありますが、4月からの消費税率の引き上げによる影響が今後どの程度となるかなど懸念材料もあることから、本市といたしましても国の経済対策の動向に注視しつつ、これまで同様、より健全な行財政運営に努めてまいります。
 先般、総務省は平成25年10月現在の総人口が3年連続減少し、前年より約21万7,000人減の1億2,729万8,000人になったとする人口推計を発表いたしました。また、15歳から64歳までの生産年齢人口が8,000万人を下回る一方で、65歳以上の高齢者の割合が25.1%となり、比較数値のある昭和25年以降初めて総人口の4分の1を超え、人口減少・少子高齢化が継続して進行していることが明らかになりました。
 いよいよ我が国も、4人に1人が高齢者という時代に突入するとともに、社会を支える生産年齢人口の減による労働力不足が懸念されるところであります。こうした時代の中にあって、本市が未来に向かって持続的に発展していくためには、これまで以上に都市間競争に勝ち抜き、元気のあるまちづくりを進めていかなくてはなりません。
 そのためにも、私は、市民の皆様の声を伺いながら、本市の将来像である「豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市~人と愛 水と緑 市民主役のまち~」の実現に向け、諸施策を着実に実施してまいります。
 更に、このたびの市長選挙において選挙公約として市民の皆様にお示しした、まちづくり重点政策「久喜No.1宣言」を、私がこれまで培ってきた市長としての経験と実績の全てをつぎ込み、スピード感を持って取り組んでまいります。

 まず一つ目として、「住みやすい街No.1の実現」です。
(いつでも安心して暮らしていくために)
 我が国は世界に類のない速さで高齢化が進行しておりますが、それは本市も例外ではなく、平成26年4月1日現在の本市の高齢化率は24.63%で、合併後4年間で4.43ポイント上昇しています。そうした状況の中、市民の誰もが健康で生き生きとして暮らすことのできる健康長寿社会の構築が必要です。このため本市では、各種高齢者福祉サービスの充実等に努めておりますが、更に、今年度に策定予定の高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホームの定員を現在の561床から今後4年間で1,000床に増やし、入所待機者の解消を図ってまいります。

 本市では、高齢者や障がいのある方、公共交通不便地域にお住まいの方の移動手段を確保するため、デマンド交通の運行を平成25年10月に開始いたしました。現在、利用料金は1人1回300円で、一定の障がいのある方は半額の150円となっています。今後、80歳以上の方の利用料金は半額の150円とすることで、高齢者の皆様の利便性向上を図ってまいります。

 スポーツには、健康づくりだけではなく、高齢者の生きがいづくりなど多面にわたる効果が期待されています。社会体育施設の充実やスポーツ・レクリエーション活動の普及や奨励、各種スポーツ教室やイベントなどを拡充し、高齢者スポーツの活性化を図り、「元気高齢者自治体」を目指してまいります。

 JR東鷲宮駅につきましては、東西連絡地下道を利用する高齢者等の円滑な移動を確保し、誰もが安全に安心して駅を利用できるよう、当該地下道のバリアフリー化を進め、利便性の向上を図ってまいります。具体的には、当該地下道の東西両側におけるエレベーター及びエスカレーターの設置や、緩やかなスロープ付き階段の整備等について早期に着手し、平成28年度の完成を目指してまいります。

 本市は、中核的な役割を担う病院に恵まれているほか、それぞれ専門性や特徴を持って診療を行っている中小病院や診療所が数多くあります。これらの医療環境は、地域にとって限りある公共的財産であると捉えられますことから、市民の皆様のご理解をいただきながら、機能分化した医療機関の役割分担や連携による地域完結型医療が推進されるよう、地域医療ネットワークの充実・強化を図ってまいります。

(次世代を担う子どもたちをすこやかに)
 本市における合計特殊出生率は、平成24年の数値で1.09と、全国平均の1.41を下回るなど少子化傾向が続いており、子育て支援は高齢化対策とともに重要な課題となっています。本市では「待機児童」の解消を図るため、毎年、認可保育所の施設整備等を行い、保育所の定員枠の拡大に努めているところですが、保護者の方からは、「駅の近くに保育所があると預けやすい」という声も多数聞かれます。このため、新たに駅周辺に認可保育所を整備し、電車で通勤するお父さん、お母さんが、安心して子どもを預けられるよう、更なる保育環境の整備に努めてまいります。

 働く保護者のために、病気や病み上がりのお子さんを預かる体制の整備も課題となっております。現在、本市では、公立のひまわり保育園において、病気の回復期にある児童を一時的に預かる「病後児保育」を実施しているところですが、今後、医療機関と連携して、専用の保育スペースを整備し、病気にかかったお子さんを安心して預けられるように、「病児・病後児保育」を実施してまいります。

 子ども医療費につきましては、これまでも、対象年齢の拡大や窓口負担の一部廃止に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き中学校卒業までの満15歳に達する年度の末日まで、入院や通院における医療費の助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 教育面では、本市の未来を担う子どもたちが、のびのびと大らかに、そしてたくましく育つよう、教育環境の整備を進めてまいります。近年の異常高温とそれに伴う児童・生徒の健康維持や学習活動への影響が憂慮されることから、児童・生徒の健康面に配慮するとともに、より授業に集中できる教育環境を整える必要があるため、全小中学校34校の全ての教室にエアコンを順次設置してまいります。

 社会の情報化が急速に進展する中、情報通信技術(ICT)の特長を最大限活用し、子どもたち一人一人に、正しく情報を理解し活用する力を身につけさせることは極めて重要であります。子どもたちの「情報活用能力」と「表現力」の向上を図るため、市内全小中学校にタブレット端末の配置を進め、ITに強い子どもたちを育成してまいります。

 現在、市内の小学校には安全監視員を配置し、課業時間内における不審者の侵入を警戒した巡回や立哨等を行っておりますが、更なる安全・安心な教育環境を構築するため、24時間、学校を見守ることができる防犯カメラを全小中学校に順次設置してまいります。

 子どもたちが21世紀を生き抜くためには、進展するグローバル化に対応し、国際人として社会に貢献できる力を備えておくことが必要であります。そのためには、まずは国際共通語である英語のコミュニケーション能力を身につけることが重要でありますことから、小中学校にオール英語の授業を設け、世界で活躍できる国際人の育成に取り組んでまいります。

 また、理科及び算数・数学は、科学技術創造立国の基盤として特に重要であると言われております。そのため本市では、理科支援員を概ね半期の単位で、全ての小学校に配置しているところであります。今後は、理科授業の重要性に鑑み、小学校への配置を通年にするなどの拡充を図り、理数系に強い子どもを育成してまいります。

 二つ目は、「100年先までNo.1の環境と発展」です。
(次世代に良い環境を残していくために)
 地球温暖化をはじめとする地球環境問題は、持続可能な社会を創造するうえで解決すべき課題であり、この問題に対しましては、行政、市民、事業者がそれぞれの役割分担を果たし、積極的に取り組むことが必要であると考えています。環境保全への意識啓発を図るため、夏場をエコで快適に過ごす取り組みとして、久喜駅前にドライミストを設置します。

 一日たりとも休むことなく日々排出されるごみの処理は、市民生活にとって欠かすことのできないものであります。現在、ごみの焼却処理は、三つの清掃センターにおいて行われていますが、とりわけ久喜宮代清掃センターの施設は、稼動以来39年が経過し老朽化が著しく、平成18・19年度に大規模改修を実施したものの、施設の更新は喫緊の課題であると認識しております。このことから、最新の技術やシステムを取り入れた環境にやさしい新たな焼却施設の建設を目指してまいります。

 また、本市ではこれまでも実施可能な地球温暖化対策の一つとして、公共施設への緑のカーテンの設置を進めてまいりました。今後は、節電や地球温暖化防止に繋がる緑のカーテンの設置を、地域において促進してまいります。

 近年、農産物に対する消費者ニーズは、鮮度、味、品質など多様化しており、これらに配慮した農業生産活動が求められています。また、地産地消を推進するためには、市内産の農産物の安全と消費者の信頼を確保し、安定供給と販路を拡大する必要があります。久喜ブランドとして良質なものをつくり、付加価値を付けて販売していくことを基本に、安全・安心で消費者から選ばれる、優れた農産物づくりを推進します。更に、農産物ブランド化推進事業により久喜産農産物をPRしてまいります。

 本市は、これまでも交通の利便性を生かした企業誘致を積極的に行ってまいりました。その結果、菖蒲北部地区、菖蒲南部産業団地、及び清久工業団地周辺地区の産業団地が完成し、それぞれに優良企業が進出しています。平成26年度末には、JR宇都宮線が東京駅まで乗り入れをする上野東京ラインの開通とともに、圏央道の埼玉県内全線開通が予定されており、東名高速道路や中央自動車道、関越自動車道とのアクセスが飛躍的に高まることから、本市の更なる発展と安定した雇用の確保のため、今後も産業団地の造成や企業誘致を進めてまいります。

 長年の懸案事項でありました県立菖蒲高等学校跡地につきましては、平成26年5月30日をもって埼玉県より本市が取得することができました。当該跡地の有効活用を図るため、多目的に活用できるグラウンド、並びに市民の憩いの場となるような緑を配した公園、更には利用者のための駐車場を配置することを予定しております。今後、市民の皆様のご意見を伺いながら具体的な検討を行い、整備に着手してまいります。

(市全体がいつまでも発展し続けるために)
 生活道路は、市民の皆様が日常生活上で利用する道路でありますことから、陥没やカーブミラーの損傷などの不具合が生じたときは、速やかな対応が求められます。そのため、市民の皆様から道路の不具合が発生したとの通報に対し、速やかに駆けつける「道路レスキュー」を設置します。通報で現場に駆けつけた道路レスキューは、その場で対応できることはその場で処理し、対応が困難な場合は改めて対応を検討してまいります。

 本市の市街地は、旧市町に分散して立地しており、市内各地域間の移動は県道さいたま栗橋線や県道川越栗橋線などに集中しているのが現状です。しかし、それらの県道は慢性的に渋滞が発生しやすく、円滑に移動できるような道路整備が必要です。そこで、新市の一体性の向上や融和、均衡ある発展を図るため、市内各地域を結ぶ幹線道路を整備してまいります。具体的には、県道川越栗橋線の西側に、久喜地区と菖蒲地区を結ぶ西堀・北中曽根線を、JR宇都宮線の東側に、栗橋地区と鷲宮地区及び久喜地区を結ぶ佐間・八甫線、及び(仮称)鷲宮産業団地・青毛線の整備を進めてまいります。

 久喜駅東側地域では、県道幸手久喜線において慢性的な渋滞が発生しており、また、都市計画道路杉戸久喜線のオーバーブリッジが完成したことにより、新たな道路ネットワークの構築が求められております。この渋滞の緩和や地域の活性化を図るため、都市計画道路久喜東停車場線の整備を進めてまいります。

 現在、交差点などでの交通事故防止のために設置しているカーブミラー(道路反射鏡)は、冬季の寒い日や霜が降りた日などに、鏡面の部分が曇ったり、凍結することがあり、安全確認が十分にできない場合があります。このため、今後、曇らないタイプのカーブミラーを順次導入し、交通安全対策を強化してまいります。

 人口減少時代に突入した今、これからの自治体は都市間競争に勝ち抜いていかなくてはなりません。そのような中、久喜市の魅力を更に掘り起こし、磨きをかけ、戦略的・効果的に市内外に情報発信していく「シティプロモーション」を積極的に推進してまいります。新たに設置したシティプロモーション課を中心に、全庁体制のもと、市民の皆様や企業、関係団体等と一体となってシティプロモーションに取り組むことで、本市のイメージを高め、市民の誇りや愛着心を醸成するとともに、地域の活性化と住民満足度の向上につなげたいと考えております。

 本市には、たくさんの地域資源、魅力がありますが、その一つに、アニメ「らき☆すた」の舞台となった鷲宮神社があり、日本におけるアニメの「五大聖地」となっています。この「らき☆すた」に係る取り組みは、アニメを活用した地域活性化の代表的な事例として全国から注目をされております。こうした地域資源を本市の観光振興や地域の活性化などに生かしていくべきと考えておりますので、アニメを活用した団体の活動等を支援してまいります。

 本市では「吹奏楽フェスティバル」を市内の中学校、高等学校及び社会人団体の発表の場として、長年継続して開催しております。近年では、全国大会へ2校同時に出場し金賞・銀賞を受賞するなど、レベルの高い実力のある学校が増え、互いに音楽性を高め合える場として定着しています。また、市民団体による「久喜ベートーベン交響曲第九演奏会」や合唱祭、コーラスの催しも活発に行われています。これらの活動や事業を生かし、音楽活動の場や発表の場を更に充実させるなど、「音楽の街・久喜市」を進めてまいります。

 本市在住の最強市民ランナー川内優輝選手の活躍もあり、市民の皆様の走ることへの関心が高まっています。そうした中で、市民マラソン大会は、市民はもとより多くのスポーツ愛好者の参加が望め、本市の魅力を発信する絶好の機会ともなりますことから、(仮称)久喜マラソン大会の実施に向けて推進してまいります。また、市民の皆様が生涯にわたって心身とも健康で活力に満ちた生活を送れるよう、スポーツ・レクリエーション大会や各種スポーツ教室の開催、イベント情報の収集や発信、地域における指導者の養成を図るなど、市民スポーツの充実したまちづくりを進めてまいります。

(災害に強いまちづくりのために)
 現在、利根川の治水対策として国が進めている利根川堤防強化事業につきまして、できるだけ早く着手できるよう、今後も、国と連携を図ってまいります。また、南栗橋地区が再液状化を起こさないために、実証実験で得られたデータや対策工法の検討結果を住民の皆様に丁寧に説明し、合意形成を図りながら、液状化対策に取り組んでまいります。

 過去の大規模災害の教訓を踏まえ、災害発生直後の対応は、地域住民同士による援助、助け合いが非常に重要と考え、これまでも自主防災会の設立促進と育成に努めてまいりました。今後も積極的に自主防災会の設立促進に努めるとともに、自主防災会の育成を図るため、防災訓練の支援や防災講演会などを実施してまいります。更に、自主防災会相互の連携や共通認識を深めるため、自主防災会同士をつなぐ地域防災ネットワークの構築に努めてまいります。

 また現在、地震などの災害発生時等に、高齢者や障がいのある方、妊産婦などの災害時要援護者の方が安心して避難生活できるよう、施設のバリアフリー化など特別な配慮を施した福祉避難所を15ヵ所指定しています。災害が発生した際には、要援護者の支援がスムーズに行えるよう、引き続き、福祉避難所の指定を進めるとともに、避難生活を支援するための人材や、避難所の運営に必要となる物資等の確保に努めてまいります。

 三つ目は、「スリム度・透明度No.1行政」です。
(行政サービスを更に便利なものに)
 本市を県東北部の拠点都市として更に発展させるためには、本市の個性や独自性を再認識し、それらを上手に活用していくことが必要であります。そのため、有識者などを構成員にした本市のシンクタンク的な会議である「久喜市ダントツ戦略本部会議」を設置し、本市の魅力を更に向上させるための検討を行ってまいります。

 市民の皆様から親しまれ、信頼される市役所となるためには、職員一人一人が普段から窓口業務等において心のこもった対応をすることが重要です。このため、昨年度より接遇力向上プロジェクトとして、「おもてなし力UP」に向けた様々な取り組みを実施しております。接遇は、あらゆる住民サービスの原点となりますことから、更なる接遇力の強化を図り、「おもてなしマインド日本一の市役所」を目指した取り組みを進めてまいります。

 更なる市民サービスの向上を図るため、住民票や戸籍、税などの各種証明書を、全国のコンビニエンスストアで受け取れる「コンビニ交付」の実現に向けて取り組んでまいります。実施にあたっては、全国で使用できる個人番号カードを予定していますので、社会保障・税番号制度の導入に併せて進めてまいります。

 また、納税者の利便性向上のため、市税等については窓口や金融機関での納付のほか、コンビニエンスストアでの24時間納付が可能となっております。その一方で、民間企業の通信販売などでは、ATMやパソコン、携帯電話の操作で支払いができる「ペイジー」という、より便利な決済手段が普及しています。今後、社会基盤の整備やライフスタイルの変化に合わせて、ペイジーやクレジットカードによる納付など、市民の皆様の利便性の向上や、行政の効率化を進めるために、新たな取り組みを進めてまいります。

 現在、市民の皆様からの声を施策に反映させる仕組みとして、パブリック・コメント制度や市長への提言等を実施しておりますが、多様化する市民ニーズを的確に捉えるための仕組みづくりとして、市民の皆様が手軽にスマートフォンから市政に声を届けることができるようにしてまいります。また、ホームページにおいて、スマートフォン対応を図るなど、市民の皆様との情報共有の一層の充実を図ってまいります。

(透明でスリムな行政で地域に貢献します)
 本市は、合併して15万人都市となりましたが、各地区にはそれぞれの地域の特性や課題があり、それらを踏まえたまちづくりを進める必要があります。そのため、各総合支所長を中心として地域の皆様と「地域会議」を設置し、それぞれの地域ごとに独自の施策や事業の実施について検討し、住みよい地域づくりを進めてまいります。

 「久喜市総合振興計画」で示された本市の目指すべき将来像の実現に向け、施策や事業を厳選し、より実効性を高めるとともに同計画を財政的に補完するため、「久喜市中期財政計画」を平成26年3月に策定いたしました。これにより、本市の財政事情の変化に対応しながら、「久喜市総合振興計画」における各施策を、計画的に推進してまいります。また、予算や決算、財政事情、当初予算編成過程など、市の財政状況について、これまで以上にわかりやすく公表してまいります。

 これまでの4年間は、市町村合併を究極の行財政改革と捉え、職員数の削減、人件費の抑制に取り組んでまいりました。その結果、市長、副市長及び一部事務組合などへの派遣者を除いた一般職の職員数につきましては、合併時の1,040人を平成26年4月1日現在で935人とし、105人を削減いたしました。今後も、より一層、事務の効率化を図り、適正な定員管理のもと、職員数を削減し、人件費削減に取り組んでまいります。

 行政改革の推進による職員数の削減、抑制の中で、より質の高い行政サービスを提供していくためには、職員一人一人の能力開発、意欲の向上を図り、組織としての総合力を高めていくことが必要です。人的財産である職員の能力を引き出すための研修制度や人事評価制度、人事異動などの個々のシステムの充実を図るとともに、それらのシステムが相互に連動し、機能的な人事制度となるよう努め、職員の能力が最大限に発揮される職場環境をつくってまいります。

 行政組織を活性化させるためには、男女共同参画の視点はもちろんのこと、各職員の持つ多様な能力や、様々な個性を生かしていかなくてはなりません。とりわけ、女性職員については、職員アンケートの結果によると、男性職員と比べて、昇任を希望しない傾向があることから、市独自の女性リーダー養成研修を実施し、管理職への女性職員の登用に努めてまいります。また、柔軟な発想を持ったやる気のある若手職員が、力を遺憾なく発揮できる場の提供や、仕事に対する前向きな意向を汲み取った人事配置に努め、組織の活性化を図ってまいります。

 本市の公共施設は、多くの施設で建築から30年以上が経過し、今後、その多くが更新時期を迎えることから、その対応が急務となっています。そのために、将来の費用負担を明らかにするとともに、市全体の公共施設のあり方を勘案した上で、老朽化した施設の統廃合など、様々な対応策を盛り込んだ基本的方針と将来計画を策定し、公共施設の適切な管理に努めてまいります。

 新市の礎づくりがほぼ完了した今、合併の真価が問われてまいります。
 私は、これらのまちづくり重点政策「久喜No.1宣言」をできる限り早期に実現するため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、一つ一つ着実に取り組んでまいります。
 そして、何よりも市民の皆様が「合併してよかった」「久喜市に住んでよかった」「これからも住み続けたい」と実感できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 「本多静六博士」は、日本の造林学、造園学の基礎を築いた偉大な学者として良く知られておりますが、晩年は自らの著書や雑誌などを通し、処世の達人としても広く社会に認められ多くの人々の共感を呼びました。
 その博士の残した処世訓の一つに「流れる水のごとく、弛みなく強く生きよ」という言葉があります。これは、自分に降りかかってくる事柄を全て素直に受け入れ、問題解決に向けて全力で懸命に努力することこそが、社会活動を営む上で普遍的な動作であり、それが唯一の成功の秘訣であるということです。つまり、時代が移り変わり、周囲や状況がどう変化しようと、問題を解決し乗り越えるのは、結局は自分自身の「努力」によってであるという、まさに博士の処世訓の真髄であります。
 私は、この博士からのメッセージを胸に秘め、2期目の市政運営にあたりましては、15万市民の福祉向上のために、どのような困難にも私自ら先頭に立ち、確固たる信念を持って全力で取り組み、市民の皆様の負託に必ずや応えてまいる決意であります。
 どうか議員各位をはじめ、市民の皆様の変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

総務部 企画政策課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:kikaku@city.kuki.lg.jp
メール送信フォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
〒346-8501 埼玉県久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111(代表)
ファックス:0480-22-3319
開庁時間:8時30分から17時15分まで
閉庁日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始